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国土交通省は10月31日、住宅を対象とする2018年7月期の不動産価格指数と、商業用不動産を対象とする2018年第2四半期分の不動産価格指数を発表しました。

IMFなどによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を示すデータとして同省が作成、公開しているもので、地域別、用途別で市場を分析、投資環境整備などにつながるよう目指されています。なお、指数は2010年の平均を100として表されます。

・住宅の不動産価格指数動向
住宅総合：113.1（前月比＋1.0％、前年同月比＋2.3％）
住宅地：104.6（前月比＋3.5％、前年同月比＋3.8％）
戸建住宅：101.8（前月比－0.5％、前年同月比－1.1％）
区分所有マンション：141.1（前月比－0.6％、前年同月比＋0.7％）

全国の2018年7月期における住宅総合不動産価格指数は113.1で、前月より1.0％アップ、前年同月より2.3％の上昇となっていました。前年同月比がプラスとなるのは、これで44カ月連続です。100を1割超上回る水準となり、緩やかな上昇基調を続けています。

住宅地は104.6で、前月より3.5％、前年同月より3.8％上昇しました。こちらも小幅な上下変動を繰り返していますが、前年同月比では5カ月連続の上昇となっています。一方、戸建住宅は101.8で、前月より0.5％、前年同月より1.1％の下落となりました。前年同月比マイナスは年初以来のことです。区分マンションは141.1で、前月に比べると0.6％の下落となったものの、前年同月比ではプラスを維持しました。

・地域別不動産価格指数
【住宅総合】
北海道：119.2（前年同月比－2.0％）
東北：122.7（前年同月比＋2.3％）
関東：113.5（前年同月比＋1.7％）
北陸：111.1（前年同月比＋8.0％）
中部：101.5（前年同月比＋2.1％）
近畿：116.0（前年同月比＋4.6％）
中国：109.3（前年同月比＋1.4％）
四国：96.2（前年同月比－7.6％）
九州・沖縄：118.3（前年同月比＋3.4％）

【住宅地】
北海道：105.5（前年同月比＋0.5％）
東北：108.8（前年同月比＋5.0％）
関東：107.1（前年同月比＋3.8％）
北陸：102.2（前年同月比＋2.1％）
中部：92.9（前年同月比＋2.0％）
近畿：106.4（前年同月比＋3.7％）
中国：107.4（前年同月比＋14.7％）
四国：94.0（前年同月比＋2.5％）
九州・沖縄：103.4（前年同月比＋1.7％）

【戸建住宅】
北海道：114.4（前年同月比－1.1％）
東北：118.2（前年同月比－0.4％）
関東：100.1（前年同月比－0.4％）
北陸：（113.7（前年同月比＋12.0％））
中部：98.4（前年同月比＋1.5％）
近畿：102.3（前年同月比－0.5％）
中国：101.4（前年同月比－5.3％）
四国：86.7（前年同月比－16.9％）
九州・沖縄：104.9（前年同月比－0.9％）

【区分所有マンション】
北海道：161.0（前年同月比－3.4％）
東北：197.4（前年同月比＋5.4％）
関東：134.6（前年同月比＋0.3％）
北陸：（146.8（前年同月比＋16.3％））
中部：140.9（前年同月比＋4.7％）
近畿：150.7（前年同月比＋10.3％）
中国：（149.2（前年同月比－2.1％））
四国：（170.2（前年同月比＋7.1％））
九州・沖縄：179.7（前年同月比＋12.4％）

地域別にそれぞれの不動産価格指数をみると、住宅総合では前年同月比でマイナスとなったのが、北海道地方と四国地方の2ブロックで、それ以外の地域では上昇を記録していました。2010年の平均、100を下回っているのは四国地方のみです。前年同月比で最も上昇幅が大きかったのは北陸地方の8.0％で、指数は111.1にアップしています。

住宅地は全国すべてのブロックで前年同月比プラスとなりました。100を下回っているのは中部地方の92.9と、四国地方の94.0です。上昇が顕著だったのは中国地方で、前年同月比14.7％の上昇を記録、107.4になっています。

堅調な住宅地に対し、戸建住宅は前年同月比でマイナスとなったブロックが大半を占め、サンプル数が少ないことから参考値となった北陸地方を除くと、前年同月比で上昇したのが中部地方の1.5％プラスのみという結果でした。全体に低調な傾向が続き四国地方はとくに落ち込みが激しく、前年同月比で16.9％の下落になり、指数も86.7となっています。

区分所有マンションは、サンプル数不足で参考値となった中国地方を除くと、前年同月比マイナスとなったのが北海道地方のみで、それ以外のブロックではプラスを記録しました。ただし北陸地方と四国地方は、中国地方同様サンプル数不足で参考値の扱いになっています。上昇幅が大きかったのは九州・沖縄地方で、前年同月より12.4％のアップ、179.7の指数値となりました。

・全国商業用不動産の不動産価格指数動向
商業用不動産総合：123.2（前年同期比＋5.9％）
建物付土地総合：131.1（前年同期比＋4.9％）
土地総合：103.3（前年同期比＋5.8％）

全国商業用不動産の2018年第2四半期における不動産価格指数は総合で123.2となり、前年同期より5.9％の上昇となりました。建物付土地総合も前年同期比で4.9％上昇し、131.1に伸びています。土地総合も前年同期より5.8％の上昇、103.3と100を上回る水準まで回復しました。

・三大都市圏の商業用不動産価格指数動向
商業用不動産総合：127.2（前年同期比＋7.5％）
建物付土地総合：132.7（前年同期比＋5.3％）
土地総合：110.2（前年同期比＋9.7％）

首都圏をカバーする南関東圏、名古屋圏、京阪神圏をあわせた三大都市圏に限定すると、商業用不動産総合の価格指数は127.2となり、前年同期比で7.5％の上昇となっていました。建物付土地総合、土地総合もそれぞれ前年同期比で5.3％、9.7％の上昇を記録しています。

・用途別不動産価格指数動向
店舗：136.2（前年同期比＋0.7％）
オフィス：134.5（前年同期比＋7.6％）
倉庫：124.6（前年同期比＋9.5％）
工場：106.8（前年同期比＋11.1％）
マンション・アパート（一棟）：133.8（前年同期比＋1.0％）
商業地：102.9（前年同期比＋7.1％）
工業地：103.4（前年同期比＋3.8％）

用途別にみた2018年第2四半期の全国商業用不動産価格指数は、いずれの項目も前年同期比でプラスとなったほか、2010年の平均である100を上回る水準になりました。

店舗は0.7％と微増になり、緩やかな上昇傾向ですが、指数は136.2と全体の中でトップになっています。オフィスは引き続き好調で、前年同期比7.6％の上昇、指数も134.5に伸びました。前年同期比で最も上昇幅が大きかったのは工場の11.1％で、指数は106.8でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は報道発表資料添付資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/