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株式会社矢野経済研究所は8日、国内の住宅リフォーム市場に関する調査を実施、その結果をとりまとめたレポートの提供を開始しました。リフォーム市場の現況や参入企業の動向、今後の展望などをみることができます。

この調査は2018年5月～7月に、住宅リフォームの関連事業者などを対象として行われたもので、矢野経済研究所の専門研究員による直接面談や文献調査で得られたデータから、分析がなされました。なおここでの住宅リフォーム市場とは「10平米超の増改築工事」、「10平米以下の増改築工事」、「設備修繕・維持関連」、「家具・インテリア等」の4分野からなるものと定義されています。

・2017年のリフォーム市場規模
全体規模：6兆2,738億円（前年比＋1.3％）
増改築関連費用：前年比－11.7％
設備修繕・維持管理費：前年比＋3.4％
家具・インテリア等：前年比＋1.6％

2017年の住宅リフォーム市場は、全体規模で6兆2,738億円と推計され、前年に比べると1.3％のアップになっていました。2013年の約6.9兆円をピークに減少傾向が続いていましたが、今回増加に転じています。

分野別で内訳をみると、10平米超・10平米以下を合計した「増改築工事関連」は、前年比で11.7％の減少と2桁マイナスになりました。とくに10平米超の増改築工事費用が減少しています。一方、全体に占める割合が最も高い「設備修繕・維持管理費」は前年比で3.4％の増加となり、全体を押し上げる要因となりました。「家具・インテリア等」も微増し、前年比で1.6％のプラスになっています。

・リフォーム市場規模の将来予測
2018年：約6.5兆円
2019年：約6.8兆円
2020年：約6.7兆円

2018年の住宅リフォーム市場規模については、前年比3.2％増の約6.5兆円と予測され、緩やかな成長が見込まれました。リフォーム需要に大きな影響を与える可能性のある要因は見出されていませんが、株価が高止まりで推移するなど、一定の好影響をもたらす状況が観測されたため、プラス予想になっています。また、消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要が、いよいよ年末ころから顕在化してくるとも推測され、堅調な推移が見込まれる結果となりました。

2019年も「設備修繕・維持管理費」を中心に伸びが見込まれ、全体で約6.8兆円規模と予想されています。2020年には、わずかに縮小して約6.7兆円規模の予測になりましたが、2017年比では7.4％のプラスを維持する底堅さもみられます。

住宅リフォーム市場は人口減少や世帯数の減少、消費を牽引してきた団塊世代の後期高齢化など、国内の基本的な構造要因に加え、近年の新築住宅の住宅性能や品質向上に由来するリフォーム需要の延伸化、長寿化の中での住宅に対する支出抑制といったマイナス要因が指摘されています。

そのため大きな成長が見込める市場とはなりませんが、主要分野の「設備修繕・維持関連」で住宅ストック数の増加に伴う成長が続くなど、ある程度安定的なニーズに基づく市場創出が、全体として予測されました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1950