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【pickupニュース】三大都市圏、東京圏のみが転入超過に

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都市未来総合研究所が最新の不動産マーケットレポートを公開
みずほフィナンシャルグループの不動産専門シンクタンク、株式会社都市未来総合研究所は20日、「不動産マーケットレポート 2018年7月号」を公開しました。大都市圏の人口移動状況をはじめ、不動産市場に関するトレンドをみることができます。

・全国の人口移動状況
市区町村間移動:約489万人
都道府県間移動:約228万人

2017年の総務省発表「住民基本台帳人口移動報告」をもとに、住民票を移動させた人の数を調べると、市区町村間の移動は約489万人、市区町村の範囲を超えた都道府県間移動は約228万人となり、いずれも2年ぶりの増加となっていました。再び国内の人口移動がやや活性化してきているようです。

・三大都市圏の転入人口動向
東京圏:+約12万人
名古屋圏:-約5,000人
大阪圏:-約9,000人

【東京圏】
神奈川県:+約13,000人
東京都:+約73,000人
千葉県:+約16,000人
埼玉県:+約18,000人

【名古屋圏】
愛知県:+約4,700人
岐阜県:-約6,000人
三重県:-約3,900人

【大阪圏】
大阪府:+約3,000人
京都府:-約1,900人
兵庫県:-約6,200人
奈良県:-約3,800人

2017年の三大都市圏における転入者数・転出者数をみると、東京圏のみが転入超過で、約12万人のプラスになっています。東京の転入超過はこれで22年連続となりました。引き続き東京圏への人口流入がみられます。

一方で名古屋圏、大阪圏はいずれも転出超過となりました。名古屋圏は2013年以降、転出超過傾向となり、その幅も緩やかに拡大してきていますが、今回は約5,000人のマイナスで、前年比で倍増しています。大阪圏も同じく2013年から転出超過が続いていますが、こちらは前年とほぼ同水準の超過幅、マイナス約9,000人でした。

圏内の内訳をみると、東京圏はいずれも転入超過で、やはり東京都の転入超過数が圧倒的多数を占めますが、千葉県、埼玉県、神奈川県もそれぞれ1万人を超える転入超過がみられます。これに対し、名古屋圏は愛知県のみが転入超過、大阪圏では大阪府のみが転入超過となり、それ以外の地域が全体を押し下げていました。

・年齢階層別転入人口状況
【東京圏】
0~4歳:-約2,000人
5~9歳:微増
10~14歳:微増
15~19歳:+約28,000人
20~24歳:+約70,000人
25~29歳:+約20,000人
30~34歳:+約3,000人
35~39歳:横ばい
40~44歳:微増
45~49歳:微増
50~54歳:横ばい
55~59歳:微減
60~64歳:-約1,000人
65~69歳:-約2,000人
70~74歳:-約2,000人
75~79歳:横ばい
80~84歳:横ばい
85~89歳:横ばい
90歳以上:横ばい

【名古屋圏】
0~4歳:-約550人
5~9歳:-約600人
10~14歳:-約450人
15~19歳:+約300人
20~24歳:+約750人
25~29歳:-約1,200人
30~34歳:-約700人
35~39歳:-約500人
40~44歳:-約300人
45~49歳:-約480人
50~54歳:-約200人
55~59歳:-約250人
60~64歳:-約380人
65~69歳:-約400人
70~74歳:-約100人
75~79歳:微減
80~84歳:微増
85~89歳:+約100人
90歳以上:微増

【大阪圏】
0~4歳:-約800人
5~9歳:横ばい
10~14歳:微増
15~19歳:+約4,500人
20~24歳:-約1,800人
25~29歳:-約4,500人
30~34歳:-約3,000人
35~39歳:-約1,600人
40~44歳:-約500人
45~49歳:微増
50~54歳:横ばい
55~59歳:微減
60~64歳:-約500人
65~69歳:-約400人
70~74歳:微減
75~79歳:横ばい
80~84歳:横ばい
85~89歳:横ばい
90歳以上:横ばい

各都市圏の人口移動状況を年齢階層別でみると、東京圏では20~24歳で大きな転入超過の山があり、就学などでの流入が大きいとみられます。15~19歳、25~29歳、30~34歳なども多めの転入人口数となっていました。55~69歳に転出超過がありましたが、5~54歳の幅広い層で増加傾向がみられる点が特徴です。

一方名古屋圏は、就学・就職の主なポイントになる15~24歳に転入超過があったほか、80歳以上の高齢者層に転入超過がみられたものの、それ以外の階層で全体的に転出超過となっていました。最も大きいのは25~29歳です。

大阪圏は15~19歳に転入超過の突出した山があり、逆に転出超過は20~30歳代に集中しているという特色がみられます。75歳を超える高齢者層では、ほぼ横ばいになっていました。

東京圏でも利便性の高いエリアに転入超過が集中
・東京圏のエリア別転入状況
転入超過:東京23区の大半、政令指定都市の一部行政区、流山市、柏市、藤沢市など
転出超過:横浜市青葉区、都筑区、千葉市花見川区など

2017年の東京圏における人口の転入・転出状況をエリア別でみると、都市機能が集積した利便性の高いエリアや、交通アクセスに優れたエリアなど、中心部で転入超過数の多さが目立ちました。一方で、横浜市青葉区や都筑区、千葉市花見川区など一部の行政区では、500人を超える転出超過もみられており、同じ政令指定都市内でも格差がみられます。

東京都区部では、15~29歳までの若年層が転入超過の中心で、高齢者層などでは転出超過となっていました。横浜市は0~9歳と25~49歳の層で転出超過が大きめになっているため、子育て世代の市外流出、移住が進んだと考えられます。同市の市外転出者を対象とした調査では、転出理由に家賃や住宅価格の高騰、交通の不便さなどが多くみられたとされており、子育て世代にこれらの点が負担と感じられ、まとまった転出となったようです。

さいたま市は幅広い年齢層で、バランスよく転入超過となっています。中でも14歳までの年少人口でプラスが目立つことから、横浜市とは逆に子育て世代の流入が多かったようです。交通利便性に優れる点が人気となったほか、宅地開発が活発な市南部にまとまった転入超過がみられており、こうした地域が子育て世代に魅力あるものとしてとらえられたと考えられます。

千葉市は若年層を中心に幅広く転入超過となったものの、20代後半では転出超過がみられました。転入超過の広がる世代でもその幅は小幅にとどまっているため、全体として強い人口流入傾向とはなっていません。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像は都市未来総合研究所「不動産マーケットレポート 2018年7月号」公開資料より)


▼外部リンク

株式会社都市未来総合研究所 「不動産マーケットレポート 2018年7月号」公開資料
http://www.tmri.co.jp/

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