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株式会社マーキュリーは1月7日、同社が独自で調査し、毎月の最新動向として発表している「月例新築マンション動向」調査について、2018年10月度の実績データ公開を開始したことを明らかにしました。首都圏、関西圏のそれぞれで動向をみることができます。

・首都圏の全体動向
供給戸数：3,617戸（前月比－204戸）
初月申込率：71％（前月比－2ポイント）
平均坪単価：301.4万円（前月比＋15.2万円）

首都圏全体における2018年10月分譲の新築マンション供給戸数は、合計で3,617戸と、前月より204戸少ないものになりました。大きく落ち込んだ8月度に比べると回復していますが、やや低調な動きが続いています。

初月申込率は71％で、前月より2ポイントダウン、5月に81％の山を記録して以降はおよそ緩やかな低下傾向にあり、70％台になっています。一方、平均坪単価は301.4万円で、前月より15.2万円アップし、300万円台の大台にのりました。2カ月連続で上昇しています。

・首都圏エリア別供給動向
【供給戸数】
東京23区：1,859戸（前月比－139戸）
東京都下：422戸（前月比＋52戸）
横浜市・川崎市：516戸（前月比－85戸）
神奈川県下：322戸（前月比＋104戸）
埼玉県：204戸（前月比－138戸）
千葉県：294戸（前月比＋2戸）

【申込率】
東京23区：72％（前月比＋1ポイント）
東京都下：63％（前月比－11ポイント）
横浜市・川崎市：78％（前月比＋5ポイント）
神奈川県下：61％（前月比－12ポイント）
埼玉県：77％（前月比－4ポイント）
千葉県：65％（前月比－11ポイント）

【平均坪単価】
東京23区：395.8万円（前月比＋38.6万円）
東京都下：249.4万円（前月比－10.1万円）
横浜市・川崎市：260.6万円（前月比＋19.3万円）
神奈川県下：212.1万円（前月比－17.2万円）
埼玉県：228.4万円（前月比＋24.1万円）
千葉県：200.7万円（前月比＋20.0万円）

首都圏の供給動向をエリア別にみると、供給戸数では、東京23区と横浜市・川崎市、埼玉県が前月より減少、東京都下、神奈川県下、千葉県は増加になっています。千葉県はほぼ横ばいですが、神奈川県下は104戸のプラスで、最も増加幅が大きく、322戸の供給がありました。

初月申込率は低下傾向にあるエリアが多く、東京都下、神奈川県下、千葉県は2桁減になっています。東京23区はわずかに1ポイント上昇し、72％でした。最も高いのは前月より5ポイントアップした横浜市・川崎市の78％です。

平均坪単価は東京都下と神奈川県下で前月より下落したものの、その他の地域では上昇を記録しました。上昇幅が大きいのは東京23区で、38.6万円のアップとなり395.8万円になっています。2017年12月以来の400万円台も視野に入ってきました。前月に180.7万円まで落ち込んだ千葉県は、20.0万円のプラスで、再び200万円台を回復しています。

・着工件数
東京23区：46件（前年同月比－7件）
東京都下：2件（前年同月比横ばい）
横浜市・川崎市：14件（前年同月比－1件）
神奈川県下：3件（前年同月比＋3件）
埼玉県：6件（前年同月比横ばい）
千葉県：2件（前年同月比－1件）

・竣工件数
東京23区：53件（前年同月比＋3件）
東京都下：4件（前年同月比横ばい）
横浜市・川崎市：4件（前年同月比－7件）
神奈川県下：2件（前年同月比横ばい）
埼玉県：5件（前年同月比＋2件）
千葉県：1件（前年同月比－4件）

2018年10月における首都圏各エリアの着工件数は、前年同月に比べ横ばいからやや減少傾向で、神奈川県下が前年同月の0件から3件となったのを除くと、マイナスまたは同値になっていました。東京23区は、前年同月より7件少ない46件の着工です。

竣工件数については、横浜市・川崎市と千葉県でマイナス、その他で横ばいまたは微増になりました。東京23区は前年同月より3件多い、53件の竣工となっています。

・関西圏の全体動向
供給戸数：823戸（前月比－606戸）
申込率：67％（前月比横ばい）
平均坪単価：246.9万円（前月比＋45.7万円）

2018年10月の関西圏における新築分譲マンションの供給動向は、戸数が合計で823戸となり、前月より606戸少ない値になりました。初月申込率は67％で前月と同じです。8月にはいったん52％にまで低下した申込率ですが、それを除くと、直近ではおよそ60％台での推移が続いています。

平均坪単価は前月より45.7万円の上昇で、246.9万円にアップしました。直近1年では最高値となっており、前月までの低下傾向から大きく跳ね上がっています。

・関西圏エリア別供給動向
【供給戸数】
大阪市：191戸（前月比－141戸）
北摂：120戸（前月比－171戸）
京阪・東大阪：75戸（前月比－24戸）
大阪府下：89戸（前月比＋56戸）
大阪・神戸間：38戸（前月比－100戸）
神戸市以西・他：174戸（前月比－14戸）
京都市：53戸（前月比－142戸）
奈良県：83戸（前月数値なし）

【申込率】
大阪市：58％（前月比－6ポイント）
北摂：35％（前月比－18ポイント）
京阪・東大阪：68％（前月比－7ポイント）
大阪府下：83％（前月比－11ポイント）
大阪・神戸間：36％（前月比－19ポイント）
神戸市以西・他：69％（前月比＋11ポイント）
京都市：85％（前月比＋3ポイント）
奈良県：97％（前月数値なし）

【平均坪単価】
大阪市：321.5万円（前月比＋93.6万円）
北摂：186.6万円（前月比－10.4万円）
京阪・東大阪：184.0万円（前月比＋29.8万円）
大阪府下：170.7万円（前月比－13.0万円）
大阪・神戸間：187.6万円（前月比－18.1万円）
神戸市以西・他：228.9万円（前月比＋61.8万円）
京都市：485.0万円（前月比＋299.4万円）
奈良県：170.4万円（前月数値なし）

関西圏の供給動向をエリア別にみると、供給戸数では、大阪府下を除くエリアでマイナスとなり、大阪市、北摂、大阪・神戸間、京都市では、いずれも100戸を超える大幅減少になっていました。ごく限られた供給になっていることがうかがわれます。

初月申込率も低調気味で、神戸市以西・他が11ポイントアップの69％、京都市が3ポイントアップの85％を記録したほかは、前月よりダウンしています。北摂や大阪・神戸間はとくに低く、それぞれ35％、36％になりました。

平均坪単価は二極化が進み、大阪市では前月より93.6万円アップの321.5万円になっています。供給戸数がごく限定的であった影響も大きいものの、京都市はさらに変動幅が大きく、前月より299.4万円アップの485.0万円になりました。前年同月比でも188.6％のプラスになる計算で、顕著な上昇がみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社マーキュリーによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000018769.html