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2018/05/28
【pickupニュース】17年度の住設建材市場、エネルギー関連など好調で約4.9兆円
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なおこの調査は2018年1月～4月に、富士経済の専門調査員が参入企業や関連企業・団体などへのヒアリングや関連文献の調査、社内データベースの調査分析を行って、まとめられたものです。市場動向は住宅設備分野が20品目、建材分野が18品目で調査されました。
・住宅設備／建材市場規模動向
【住宅設備市場】
2017年度：2兆8,590億円（前年度比＋1.8％）
2018年度：約3兆円
2019年度：約3.1兆円
2023年度：約3.2兆円
【建材市場】
2017年度：1兆7,179億円（前年度比＋0.6％）
2018年度：約1.8兆円
2019年度：約1.8兆円
2023年度：約1.6兆円
2017年度の住宅設備市場は、前年度より1.8％拡大し、2兆8,590億円が見込まれました。リフォーム向け需要が伸び悩む中、HEMSや家庭用定置用蓄電システム、家庭用燃料電池など省エネ・創エネ領域が好調となっています。高い人気を誇るロボット掃除機が伸びるなど、空調・家電領域も好調でした。
今後もこの2領域分野が成長の牽引役となり、市場が緩やかに拡大していく見通しで、2018年度に3兆円規模へ到達、翌年度にはこれを突破し、2020年度にわずかながら縮小するものの再び復調、2023年度には3.2兆円水準まで拡大する予想です。
一方建材市場は、2017年度で1兆7,179億円、前年度より0.6％の拡大見通しとなっています。よって2017年度の住宅設備・建材市場は、合計で4兆8,992億円の見込みでした。建材市場においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や省エネ基準適合化などで断熱分野、高断熱商品が活発に取り引きされる外部建具の領域が好調です。
市場動向として、2019年度まではわずかながら拡大傾向が維持される予想となっていますが、それ以降は新設住宅着工戸数の減少が主なマイナス要因となり、緩やかに縮小していくことが見込まれました。2023年度には1.6～1.7兆円程度の水準になるとみられます。
2017年度：3,318億円（2016年度比－6.6％）
2023年度：5,298億円（2016年度比＋49.2％）
HEMSや住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型蓄電システム、家庭用燃料電池が対象となる省エネ／創エネ領域の市場は、2017年度が3,318億円の見込みで、前年度に比較すると6.6％の縮小でしたが、2023年度には同じ2016年度比で49.2％の大幅拡大となる、5,298億円規模まで伸長することが予想されています。
補助金政策や太陽光発電システムにおける電気買取義務終了時期を迎えるユーザーが大量発生すると予想される「2019年問題」が大きな影響を及ぼすことは必至の状況ですが、それ以降はエネルギー自家消費ニーズの高まりなどから、拡大傾向が期待されています。
・IoTとAIの導入状況
【住宅設備分野】
水廻り関連：家事効率化、健康管理、見守り、快適性向上など
エネルギー関連：HEMSの効率運用、自動最適制御、遠隔監視・制御など
防犯関連：利便性向上、遠隔確認など
空調／家電関連：見守り、健康、自動最適制御、遠隔操作など
【建材分野】
断熱関連：調光／スクリーン利用（複層ガラス）
外部建具関連：自動制御、遠隔操作・確認、防犯・防災対応など
エクステリア関連：遠隔着荷確認（宅配ボックス）など
今後の注目開発分野となるIoTとAIの導入状況としては、住宅設備分野の場合、かなり多くの品目での導入検討が積極的に進められ、対応する商品やシステムがすでに市場へと投入されてきています。水廻り関連では、家庭用給湯器の遠隔操作や異常情報の検知による見守り機能、浴室内の温度測定をベースとしたヒートショック対策などが盛んで、高い関心を集めているでしょう。
エネルギー関連では、スマートフォンなどでのHEMS遠隔操作や状況確認、天候情報、電力消費パターンの把握などを通じた余剰電力試算や、関連機器との自動連動による効率的運用が実現されてきています。防犯設備関連では、テレビドアホンを中心とした外出先からのチェック、空調／家電関連ではルームエアコンなどでの導入が先行、快適性や利便性の向上が図られてきていることが報告されました。
一方、建材分野ではややIoT、AIの導入が難しい品目が多く、あまり対応が進んでいない状況となっています。全体の中では外部建具関連での導入が比較的進んでおり、サッシにおける透明有機ELを活用した情報端末機能搭載、電動式シャッターでの自動制御などが例として挙げられました。
断熱関連では複層ガラスでの導入がみられ、今後、情報表示媒体としての利用が進んでいく可能性があります。エクステリア関連ではセキュリティ向上に活用する向きがみられ、宅配ボックスで遠隔着荷確認機能が追加搭載されるようになってきたことも注目されています。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社富士経済 プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
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富士経済が住宅設備と建材の市場予測結果を公開
株式会社富士経済は21日、住宅設備・建材／システム関連の国内市場調査を実施し、その結果を発表しました。公開資料から概要をみることができるほか、詳細レポート資料が書籍版、PDF版、ネットワークパッケージ版で提供されています。なおこの調査は2018年1月～4月に、富士経済の専門調査員が参入企業や関連企業・団体などへのヒアリングや関連文献の調査、社内データベースの調査分析を行って、まとめられたものです。市場動向は住宅設備分野が20品目、建材分野が18品目で調査されました。
・住宅設備／建材市場規模動向
【住宅設備市場】
2017年度：2兆8,590億円（前年度比＋1.8％）
2018年度：約3兆円
2019年度：約3.1兆円
2023年度：約3.2兆円
【建材市場】
2017年度：1兆7,179億円（前年度比＋0.6％）
2018年度：約1.8兆円
2019年度：約1.8兆円
2023年度：約1.6兆円
2017年度の住宅設備市場は、前年度より1.8％拡大し、2兆8,590億円が見込まれました。リフォーム向け需要が伸び悩む中、HEMSや家庭用定置用蓄電システム、家庭用燃料電池など省エネ・創エネ領域が好調となっています。高い人気を誇るロボット掃除機が伸びるなど、空調・家電領域も好調でした。
今後もこの2領域分野が成長の牽引役となり、市場が緩やかに拡大していく見通しで、2018年度に3兆円規模へ到達、翌年度にはこれを突破し、2020年度にわずかながら縮小するものの再び復調、2023年度には3.2兆円水準まで拡大する予想です。
一方建材市場は、2017年度で1兆7,179億円、前年度より0.6％の拡大見通しとなっています。よって2017年度の住宅設備・建材市場は、合計で4兆8,992億円の見込みでした。建材市場においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及や省エネ基準適合化などで断熱分野、高断熱商品が活発に取り引きされる外部建具の領域が好調です。
市場動向として、2019年度まではわずかながら拡大傾向が維持される予想となっていますが、それ以降は新設住宅着工戸数の減少が主なマイナス要因となり、緩やかに縮小していくことが見込まれました。2023年度には1.6～1.7兆円程度の水準になるとみられます。
注目はエネルギー関連とIoT・AI
・省エネ／創エネ領域の動向2017年度：3,318億円（2016年度比－6.6％）
2023年度：5,298億円（2016年度比＋49.2％）
HEMSや住宅用太陽光発電システム、家庭用定置型蓄電システム、家庭用燃料電池が対象となる省エネ／創エネ領域の市場は、2017年度が3,318億円の見込みで、前年度に比較すると6.6％の縮小でしたが、2023年度には同じ2016年度比で49.2％の大幅拡大となる、5,298億円規模まで伸長することが予想されています。
補助金政策や太陽光発電システムにおける電気買取義務終了時期を迎えるユーザーが大量発生すると予想される「2019年問題」が大きな影響を及ぼすことは必至の状況ですが、それ以降はエネルギー自家消費ニーズの高まりなどから、拡大傾向が期待されています。
・IoTとAIの導入状況
【住宅設備分野】
水廻り関連：家事効率化、健康管理、見守り、快適性向上など
エネルギー関連：HEMSの効率運用、自動最適制御、遠隔監視・制御など
防犯関連：利便性向上、遠隔確認など
空調／家電関連：見守り、健康、自動最適制御、遠隔操作など
【建材分野】
断熱関連：調光／スクリーン利用（複層ガラス）
外部建具関連：自動制御、遠隔操作・確認、防犯・防災対応など
エクステリア関連：遠隔着荷確認（宅配ボックス）など
今後の注目開発分野となるIoTとAIの導入状況としては、住宅設備分野の場合、かなり多くの品目での導入検討が積極的に進められ、対応する商品やシステムがすでに市場へと投入されてきています。水廻り関連では、家庭用給湯器の遠隔操作や異常情報の検知による見守り機能、浴室内の温度測定をベースとしたヒートショック対策などが盛んで、高い関心を集めているでしょう。
エネルギー関連では、スマートフォンなどでのHEMS遠隔操作や状況確認、天候情報、電力消費パターンの把握などを通じた余剰電力試算や、関連機器との自動連動による効率的運用が実現されてきています。防犯設備関連では、テレビドアホンを中心とした外出先からのチェック、空調／家電関連ではルームエアコンなどでの導入が先行、快適性や利便性の向上が図られてきていることが報告されました。
一方、建材分野ではややIoT、AIの導入が難しい品目が多く、あまり対応が進んでいない状況となっています。全体の中では外部建具関連での導入が比較的進んでおり、サッシにおける透明有機ELを活用した情報端末機能搭載、電動式シャッターでの自動制御などが例として挙げられました。
断熱関連では複層ガラスでの導入がみられ、今後、情報表示媒体としての利用が進んでいく可能性があります。エクステリア関連ではセキュリティ向上に活用する向きがみられ、宅配ボックスで遠隔着荷確認機能が追加搭載されるようになってきたことも注目されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社富士経済 プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/
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