相続財産の評価は、現金で保有しているより、土地・建物に換えたほうが3割ほど低くなるうえに、賃貸に出せば、そこからさらに2〜3割下げられるので、アパート建築は効果が高い相続対策になります。もし、1億円を現金のまま持っていれば相続税評価額は1億円のままですが、その現金で1億円の建物を建築することで相続税評価額は5000万円まで圧縮され、さらにアパートを賃貸することで相続税評価額は3500万円まで圧縮されるということです。つまり、相続税評価額を65％もダウンさせることができるのです。

アパートが相続税対策として有効とされる理由は、建物を固定資産評価額で評価されることや借家権割合などの控除が利用できることにあるのです。しかしながら、これらによる節税効果を狙ったアパート建築が急増し、2015年の貸家着工数は前年比4.6％増の37.8万戸に達した。2年連続で減少した持ち家の着工数28.3万戸を10万戸近くも上回る水準に達しました。首都圏の賃貸アパートの空室率は2015年半ばから上がり始め、東京23区は30％を超えて、今や3室に1室が空室となっています。空室率急上昇の原因は、新築アパートの供給過剰にあると言われています。その大きな背景として挙げられるのは「2015年の相続税増税」とされており、安易な経営計画のもと建築されたアパートは空室率を上げる要因となってしまいます。相続税が増税に向かっている中、土地活用を最大化するためには税制を理解しうまく活用することが重要と言えますが、それだけでは十分とは言えず、正しい経営計画のもとお客様に選ばれる住空間を提供できるようにしなければなりません。