収益物件
この調査において「タワーマンション」は、最高階数が20階以上の分譲マンションを対象にしています。
2022年12月末時点におけるタワーマンションのストック数は、以下のようになりました。
タワーマンションのストック数(2022年12月末時点)
全国 1,464棟、384,581戸
首都圏 776棟、238,098戸
・埼玉件 81棟、 19,763戸
・千葉県 84棟、 24,128戸
・東京都 470棟、150,964戸
・神奈川県 141棟、 43,243戸
中部 93棟、14,799戸
・岐阜県 4棟、 752戸
・静岡県 26棟、 4,044戸
・愛知県 63棟、10,003戸
近畿圏 377棟、90,938戸
・滋賀県 12棟、 3,167戸
・京都府 3棟、 459戸
・大阪府 263棟、65,565戸
・兵庫県 94棟、20,972戸
・和歌山県 5棟、 775戸
ストック棟数が最も多かったのは東京都の470棟で、全国の32.1%を占めました。次いでストック棟数が多かったのは大阪府の263棟。第4位の兵庫県は94棟と、首都圏の埼玉県や千葉県を上回りました。
首都圏は、1都3県全ての地域において多くのストック棟数を有しており、首都圏域全体でのストック棟数は776棟と、全国の53.0%を占めています。
また、三大都市圏の中心エリアの他にも、北海道(30棟)、宮城県(37棟)、広島県(27棟)、福岡県(46棟)といった地方中枢都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が確認されました。
長野県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県は、全てのストックがこの10年以内に竣工したケースであり、他の地域でも築10年以内のストック棟数が全体の半数以上を占めています。
この点について東京カンテイは、県庁所在地や新幹線が停車するターミナル駅の周辺でタワーマンション開発が急速に進んできていることに起因するとしています。
最も棟数が多かったのは大阪府の9棟でした。東京都は7棟と僅差で続いていますが、それ以外の県は1棟から3棟と、差が開く状況となっています。
また、2023年竣工予定のタワーマンションは、2022年12月末時点の集計で47棟、13,862戸となっています。
2年ぶりに戸数規模が1万戸の大台を回復し、2020年以降では最も多くなる見通しとなりました。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/kantei_eye/1135
2022年 タワーマンションのストック数(PDF)
https://www.kantei.ne.jp/report/114TM-stock.pdf
2023/02/08
【pickupニュース】タワマンストック、東京は470棟で全国の32.1%をシェア/東京カンテイ
東京カンテイが「2022年 タワーマンションのストック数」を公表
株式会社東京カンテイは、1月31日、「2022年 タワーマンションのストック数」を公表しました。この調査において「タワーマンション」は、最高階数が20階以上の分譲マンションを対象にしています。
2022年12月末時点におけるタワーマンションのストック数は、以下のようになりました。

全国 1,464棟、384,581戸
首都圏 776棟、238,098戸
・埼玉件 81棟、 19,763戸
・千葉県 84棟、 24,128戸
・東京都 470棟、150,964戸
・神奈川県 141棟、 43,243戸
中部 93棟、14,799戸
・岐阜県 4棟、 752戸
・静岡県 26棟、 4,044戸
・愛知県 63棟、10,003戸
近畿圏 377棟、90,938戸
・滋賀県 12棟、 3,167戸
・京都府 3棟、 459戸
・大阪府 263棟、65,565戸
・兵庫県 94棟、20,972戸
・和歌山県 5棟、 775戸
三大都市圏の中心エリアの他、地方中枢都市でも開発継続
全国におけるタワーマンションのストック総数は、2022年12月末時点で1,464棟、384,581戸でした。供給実績が確認できたのは38都道府県と、昨年から変わっていません。ストック棟数が最も多かったのは東京都の470棟で、全国の32.1%を占めました。次いでストック棟数が多かったのは大阪府の263棟。第4位の兵庫県は94棟と、首都圏の埼玉県や千葉県を上回りました。
首都圏は、1都3県全ての地域において多くのストック棟数を有しており、首都圏域全体でのストック棟数は776棟と、全国の53.0%を占めています。
また、三大都市圏の中心エリアの他にも、北海道(30棟)、宮城県(37棟)、広島県(27棟)、福岡県(46棟)といった地方中枢都市を有する地域で比較的まとまったストック棟数が確認されました。
長野県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県は、全てのストックがこの10年以内に竣工したケースであり、他の地域でも築10年以内のストック棟数が全体の半数以上を占めています。
この点について東京カンテイは、県庁所在地や新幹線が停車するターミナル駅の周辺でタワーマンション開発が急速に進んできていることに起因するとしています。
竣工予定、コロナ禍の影響から持ち直しか
2022 年に竣工したタワーマンションは、全国で32棟、8,774戸でした。最も棟数が多かったのは大阪府の9棟でした。東京都は7棟と僅差で続いていますが、それ以外の県は1棟から3棟と、差が開く状況となっています。
また、2023年竣工予定のタワーマンションは、2022年12月末時点の集計で47棟、13,862戸となっています。
2年ぶりに戸数規模が1万戸の大台を回復し、2020年以降では最も多くなる見通しとなりました。

▼外部リンク
株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/kantei_eye/1135
2022年 タワーマンションのストック数(PDF)
https://www.kantei.ne.jp/report/114TM-stock.pdf
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