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株式会社東京カンテイは、1月17日、「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料推移（22年・年間版）」を公表しました

2022年三大都市圏および都府県における、年間の分譲マンション賃料は以下のようになりました。

2022年・年間分譲マンション賃料（単位：円／平方メートル）
＜首都圏＞　3,328（前年比＋1.8％）
東京都　　　3,753（前年比＋0.6％）
神奈川県　　2,445（前年比＋2.3％）
埼玉県　　　1,877（前年比＋5.7％）
千葉県　　　1,835（前年比＋5.5％）

＜近畿圏＞　2,098（前年比＋6.4％）
大阪府　　　2,342（前年比＋8.0％）
兵庫県　　　1,734（前年比＋3.0％）

＜中部圏＞　1,914（前年比＋4.4％）
愛知県　　　1,956（前年比＋4.4％）

首都圏の分譲マンション年間平均賃料は、一平方メートルあたり3,328円で前年比1.8％増加と、上昇率が大幅に鈍化しました。

東京カンテイによると、上昇率鈍化の要因として、東京都の事例シェアの拡大傾向が一服したことや東京都における賃料トレンドで天井感が強まったことなどが挙げられるとのことです。

また、東京都全体では、築浅事例の減少や天井感の強まりなどから上昇度合いはさらに鈍化する結果となっており、神奈川県においても、上昇率は縮小しています。

一方で、賃料水準が比較的低い埼玉県や千葉県では、上昇率は拡大しました。これについて東京カンテイは、割安さを求める層からのニーズの高まりではないかと分析しています。

近畿圏の賃料水準は、大幅に上振れて2,000円の大台を突破しました。これについて東京カンテイは、大阪市内で築浅事例が増加した影響であるとしています。

中部圏においても、中心都市の名古屋市が牽引する形となり、前年比4.4％増加となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社東京カンテイのプレスリリース
https://www.kantei.ne.jp/report/rent/1125