[h2]年末調整とは
[h2]確定申告とは
[h2]賃貸経営をしている人も年末調整は必要？
[h2]賃貸経営をしている人は確定申告も必要
[h2]賃貸経営では適正に各種申告をすることが大切

年末になると「年末調整」や「確定申告」という言葉を耳にすることが多くなります。

サラリーマンの場合は、「今まで自分でやったことがない」という人が多い年末調整や確定申告ですが、副業で賃貸経営をしている人は必要なのでしょうか。

今回のコラムでは、アパートやマンションなどの賃貸経営をしている場合の年末調整や確定申告について解説します。

年末調整とは

会社から給与をもらっている人は、天引きされる形で毎月所得税を払っていますが、このときの所得税は概算となっています。

そのため、基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除などの控除分が反映されていないので、所得税額のずれを調整するために1年に1度、会社側が調整してくれているのが年末調整です。

サラリーマンは、会社の求めに応じて必要な書類を提出することで会社側が年末調整を行ってくれるので、確定申告も不要になります。

確定申告とは

年末調整と似ているものに「確定申告」があります。どちらも所得税を正しく支払うためのものですが、年末調整は、会社側が従業員に代わって手続きをしてくれるのに対して確定申告は個人で税務署に申告を行うという違いがあります。

所得税は、本来その年に得た所得を確定申告によって税務署に申告して納税する仕組みなので、サラリーマンやアルバイトの人も必要な手続きですが、会社側が行う年末調整で不要になります。

しかし、給与所得者でも、副業での所得合計が20万円を超える場合や年収が2,000万円を超える、2ヶ所以上から給与などを受け取っている場合は、確定申告が必要となるので注意が必要です。

また、住宅ローンを組んだ最初の年や医療費の10万円越え、自宅が災害や盗難の被害に遭った、6ヶ所以上の自治体にふるさと納税した年は、年末調整だけでなく確定申告をすることで税金が戻ってくる場合もあるので確認してみると良いでしょう。

賃貸経営をしている人も年末調整は必要？

不動産によって収入を得ている場合は、会社が行ってくれる年末調整以外に確定申告を行う必要があります。

年末調整と確定申告は、正しく所得税を計算するために必要な申告なので、不動産投資で生計を立てている人だけでなく、副業で賃貸経営を行っている人も家賃収入を所得して申告する必要があります。

そのため、「年末調整をしているから何もしなくて良い」と考えるのではなく、給与以外の収入がある場合は、確定申告も必要と考えておきましょう。

逆に、副収入があるから毎年確定申告をしている人も、給与分に関しては年末調整してもらう必要があります。

もちろん、上記で示したように家賃収入が20万円を越えなければ確定申告をする必要はありませんが、申告することで還付金を受け取るなどの節税ができるかもしれません。

賃貸経営をしている人は確定申告も必要

サラリーマンで副業として賃貸経営をしている人は、会社で年末調整をしてくれるので確定申告の必要はないと思ってしまいますが、不動産収入が赤字の場合、給与所得と損益通算すれば、年間所得が少なくなって所得税や住民税が減税されて節税できます。

「赤字ではないから無理」と思う人もいますが、不動産所得は、不動産収入から減価償却費や管理費、修繕積立金などの必要経費を除いた金額となります。そのため、収入は赤字ではないけれど、帳簿上は赤字になるということもあるので確認してみると良いでしょう。


いずれにしても、賃貸経営をしている人は、確定申告をする必要があります。確定申告は、簡単に申告できる白色申告と少し手間のかかる青色申告がありますが、条件が合えば節税効果が高い青色申告がおすすめです。

賃貸経営では適正に各種申告をすることが大切

給与所得者で賃貸経営を行っている人は、年末調整と確定申告が必要です。

それぞれ、正しい申告をするために必要な手続きなので、期日内に行うようにしましょう。

もし、申告をしないと無申告加算税や滞納税が課せられてしまいますが、上手に申告をすると節税や特別控除を受けられるかもしれません。事前に必要な書類を準備して年末調整や確定申告に備えておくと安心です。

（画像は写真ACより）