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帝国データバンクは6月3日、「TDB景気動向調査（全国）-2022年5月調査-」を発表しました。

国内企業を対象に景気判断に関する調査を実施し、レポートにまとめたものです。なお景気DIは50が境界値となっており、それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味しています。

5月における全国の景気DI動向は、以下の通りとなりました。

2022年5月：41.2（前月比＋0.4ポイント）
1か月後見通し：41.4
3か月後見通し：43.0
6か月後見通し：44.4
1年後見通し：46.0

景気DIは41.2で、3か月連続で改善しています。改善の要因としては、まん延防止等重点措置の終了や人出の増加が考えられます。

建設・不動産業界の景気DIは、以下の通りです。

建設：42.2（前月比＋0.4ポイント）
不動産：44.7（同＋1.5ポイント）

建設は先月の悪化から改善に、不動産は3か月連続で改善傾向を維持しています。

不動産企業から寄せられた、「現在の状況」に関する意見は次の通りです。

【良い】
・地価が上昇傾向にあり、投資家や不動産会社を中心に購入意欲が旺盛（不動産代理・仲介）
・商業施設などで人の動きが活発化している（不動産管理）
【悪い】
・新型コロナウイルスの影響で、テナントの退店スピードが入店を上回る状況が続いている（貸事務）

「今後の見通し」については、次のような声が寄せられています。

【良い】
・購入希望者が増加傾向にある（土地売買）

【悪い】
・物価高で住宅価格が上昇。住宅購入の国の補助などがなくなり、さらに住宅ローン減税の率も減った（不動産代理・仲介）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「TDB景気動向調査（全国）-2022年5月調査-」より）


▼外部リンク

TDB景気動向調査（全国）-2022年5月調査- | 株式会社帝国データバンク
https://www.tdb.co.jp/