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株式会社不動産経済研究所は11月18日、2021年10月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。

10月首都圏マンションの新規発売戸数は、以下のようになりました。

首都圏：2,055戸、前年同月比38.8％減
東京23区：1,071戸、同31.3％減
東京都下：118戸、同51.0％減
神奈川県：533戸、同15.0％減
埼玉県：144戸、同75.6％減
千葉県：189戸、同44.6％減

首都圏は、すべての地域において前年同月比2桁減少したため大幅減少となりました。東京23区は2か月連続減少、都下・神奈川県は3か月ぶりの減少、埼玉県は反転減少、千葉県は3か月連続の減少でした。

新規発売戸数に対する初月契約率は、以下のとおりです。

首都圏：71.4％、同1.0ポイント増
東京23区：73.7％、同6.8ポイント増
東京都下：67.8％、同11.0ポイント増
神奈川県：66.8％、同4.8ポイント増
埼玉県：66.7％、同19.7ポイント減
千葉県：77.8％、同5.5ポイント減

首都圏平均は、前年同月比反転上昇に転じ70％を超えました。東京23区は反転上昇、東京都下・神奈川県も反転上昇、埼玉県は反転低下、千葉県も反転低下でした。

平均価格は、以下のとおりです。

首都圏：6,750万円、同10.1％増
東京23区：8,455万円、同11.8％増
東京都下：5,171万円、同3.9％減
神奈川県：5,101万円、同11.0％減
埼玉県：4,698万円、同16.7％増
千葉県：4,288万円、同4.2％減

首都圏の平均価格は、前年同月比4か月連続の上昇となりました。東京23区は4か月連続上昇、東京都下は反転下落で再び5,000万円台、神奈川県は4か月連続下落、埼玉県は2か月連続上昇、千葉県は5か月連続下落しました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/