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一般財団法人日本不動産研究所は11月5日、2021～2025年の東京・大阪・名古屋のオフィス賃料等の予測値を公表しました。

賃料指数は、2000年を100ポイントをとして各年の指数を算出しています。

東京ビジネス地区(都心5区)の賃料指数予測結果は、以下のようになりました。

2021年：118.2、前年比10.2％減
2022年：110.3、同6.7％減
2023年：109.9、同0.4％減
2024年：116.0、同5.6％増
2025年：124.6、同7.4％増

2021・2022年は、新型コロナの影響により下落が継続するものの、2023年には底を打ち景気が回復に向かい上昇基調になるとのこと。

大阪ビジネス地区(主要6地区)の賃料指数予測結果は、以下のとおりです。

2021年：134.3、同0.2％減
2022年：130.5、同2.9％減
2023年：126.6、同2.9％減
2024年：120.7、同4.7％減
2025年：116.7、同3.3％減

2020・2021年は、新型コロナの影響や新規供給の増加等によりピークに達し、2022年以降は下落傾向になるとのこと。

名古屋ビジネス地区(主要4地区)の賃料指数予測結果は、以下のとおりです。

2021年：127.2、同1.8％増
2022年：129.3、同1.6％増
2023年：130.7、同1.1％増
2024年：133.2、同1.9％増
2025年：136.3、同2.3％増

2021年以降は、堅調な需要を背景に緩やかに上昇する傾向が継続する見通しとのこと。

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（画像はニュースリリースより）


▼外部リンク

一般財団法人日本不動産研究所のニュースリリース
https://www.reinet.or.jp/?p=27405

別掲
https://www.reinet.or.jp/