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株式会社R65は22日、65歳以上が賃貸住宅を借りにくくなっている現代の問題について、住宅難民問題に関する調査としてアンケートを実施し、その結果をとりまとめて公開しました。

この調査は、2021年5月6日～5月14日の期間、65歳を超えて賃貸住宅の部屋探しを行った経験のある全国男女と、20～30代の全国男女を対象にしたもので、インターネット・アンケート方式で行い、それぞれ444人、合計888人から有効回答を得ています。

まず、65歳を超えて賃貸住宅の物件を探した経験がある人に、最も苦労したエピソードについて質問したところ、「年齢を理由に断られた」という声が多く、「年齢を理由に内覧もできなかった」、「年齢を聞いただけで「あっ無理です」と探す気も無い不動産屋」や嫌々対応する不動産屋ばかりだったなどのコメントが寄せられました。

また、明け渡しを短期間に迫られて困ったという事例や、「段差や階段の多い物件が多く、そもそも選択肢が少ない。知人がようやく借りられたのは事故物件だった」、受け入れてくれるところは「古く狭い、風呂無し、階段が狭く急なところが多く、陽当たり悪く洗濯物を干すところがない、交通の便が悪い」など条件の悪い物件しかないといった声もありました。

・不動産会社からの入居拒否経験
全国65歳以上：23.6％
関東65歳以上：27.9％

【拒否を受けた経験の回数】（全国／関東）
1回：47.6％／48.9％
2回：25.6％／20.2％
3回：11.0％／13.3％
4回：2.4％／0.0％
5回以上：13.4％／17.6％

不動産会社から、賃貸住宅への入居を断られた経験があるかどうか尋ねたところ、全国の65歳以上では23.6％が、うち関東圏では27.9％の人が、経験ありと回答しました。全国で約4人に1人、関東圏では3割弱の人が実際に入居拒否に遭っています。

入居拒否を受けた回数については、「1回」が最も多く、全国で47.6％、関東圏で48.9％ですが、「5回以上」断られた人も全国で13.4％、関東圏では17.6％にみられました。人口密度の高い傾向がある関東圏では、より住宅難民化する問題の切迫度が高く、部屋探しに苦労するシニア層が少なくないようです。

入居拒否の背景には、年齢に加え、保証人の有無や収入、健康度合いなどがあるとみられ、貸す側としての運用リスクから業界全体に消極的で忌避する傾向になっていると考えられるでしょう。

・高齢者の住宅難民問題に関する認知
65歳以上：64.2％
30代：41.4％
20代：35.6％

65歳以上の高齢者が多くの賃貸住宅を借りられず、住宅難民問題となっていることを知っているかどうか、高齢者と20～30代のそれぞれに尋ねたところ、当事者である65歳以上の層は64.2％が「知っている」と回答したものの、30代では「知っている」人が41.4％に低下、20代になると35.6％で、64.4％はこの現状を知りませんでした。

年齢が低くなるほどこうした問題があることも知らない傾向があり、20～30代では約6割が認知していません。自らの身に降りかかってこない年代には、まだ遠い問題であるようです。

・高齢者が賃貸住宅に引っ越ししづらい現状について
【年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしい】
とてもそう思う：22.5％
まあそう思う：40.5％
どちらともいえない：25.2％
あまりそう思わない：8.8％
全くそう思わない：2.9％

【自分が65歳以上になった時のことを考えると不安】
とてもそう思う：34.5％
まあそう思う：33.3％
どちらともいえない：23.6％
あまりそう思わない：6.8％
全くそう思わない：1.8％

【高齢者の受け入れはリスクが伴うので仕方がない】
とてもそう思う：16.2％
まあそう思う：37.6％
どちらともいえない：33.3％
あまりそう思わない：9.0％
全くそう思わない：3.8％

【社会問題としてもっと周知されるべき】
とてもそう思う：30.4％
まあそう思う：42.3％
どちらともいえない：21.8％
あまりそう思わない：2.7％
全くそう思わない：2.7％

続いて20～30代の回答者に、高齢者が賃貸住宅に引っ越ししづらい現状についてどう思うか項目別に尋ねました。「年齢を理由に住まいを選択できないことはおかしいのではないか」と思うかどうかでは、「とてもそう思う」人と「まあそう思う」人の合計が63.0％になり、問題としての認知度は低かった一方で、現状として指摘されると、おかしいと考える人が多くみられました。

「自分が高齢者になった時のことを考えると不安になる」人も多く、「とてもそう思う」は34.5％、「まあそう思う」が33.3％で、合計すると67.8％にのぼっています。

しかし「高齢者の受け入れはリスクが伴うので仕方がないと思う」人も少なくなく、「とてもそう思う」人は16.2％にとどまりましたが、「まあそう思う」と消極的になる不動産会社やオーナーの考えに理解を示す人も37.6％になりました。「どちらともいえない」の33.3％を含めると87.1％にもなり、ただ受け入れるべきと強くは言えないと感ずる人が多い、この問題の複雑性を浮き彫りにする結果となりました。

そうした中で、「社会問題としてもっと周知されるべきである」と考える人は、「とてもそう思う」が30.4％、「まあそう思う」が42.3％と高い割合になり、合計72.7％の人は、今後より考えていかねばならない重大な問題ととらえています。

フリーコメントでも、「孤独死やトラブルの原因になるのは分かるが、国や行政がちゃんと対処して借りる側も貸す側も安心して過ごせる状況を作ってほしい」といった若年層からの声がありました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社R65によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068855.html