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アットホームは5月21日、「2021年1～3月期 場の不動産仲介業における景況感調査」の結果を発表しました。

アットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとに調査しているデータです。第29回となる今回の調査は、2021年3月12日～3月27日に実施されました。

なおこの調査で用いられているDIは、前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

首都圏および近畿圏の賃貸仲介業DIは以下の通りでした。

首都圏：41.4（前期比＋5.3ポイント、前年同期比－2.2ポイント）
近畿圏：44.9（前期比＋10.4ポイント、前年同期比＋4.2ポイント）

首都圏・近畿圏ともに、前期比では3期連続の上昇となりました。しかしながら首都圏は前年同期比でマイナスを示しており、依然として厳しい状況が続いているようです。

なお来期（4～6月期）の業況については首都圏が41.2、近畿圏は42.1と横ばいまたは下落が予想されます。

首都圏および近畿圏の売買仲介業DIは以下の通りでした。

首都圏：45.6（前期比＋4.2ポイント、前年同期比＋5.8ポイント）
近畿圏：42.0（前期比＋5.3ポイント、前年同期比＋4.1ポイント）

こちらも首都圏・近畿圏ともに3期連続で上昇しました。前年同期比でみても、どちらもプラスとなっており、来期業況についても、首都圏は46.7、近畿圏は47.3と引き続き改善する見込みです。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
分析：アットホームラボ株式会社


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アットホーム株式会社のプレスリリース
https://athome-inc.jp/