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帝国データバンクは2月3日、2021年1月の「TDB景気動向調査（全国）」の結果を発表しました。

国内の2万3,695社を対象に調査を実施し、有効回答数は1万1,441社でした。このうち不動産関連企業は372社、建設関連企業は1,893社が回答しています。

なお景気動向の指標となる景気DIは50を判断の境目としており、50より上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味します。

全国の景気DI動向は、以下の通りでした。

2021年1月：33.9（前月比1.1ポイント減）
1か月後見通し：33.2
3か月後見通し：33.3
6か月後見通し：35.6
1年後見通し：40.4

2021年1月の景気DIは11都府県での緊急事態宣言の再発出などによる個人消費の落ち込みで、2か月連続で悪化しています。

今後の景気について帝国データバンクは、

と予想しています。

建設・不動産業界の景気DIは、以下の通りです。

建設：39.4（前月比1.5ポイント減）
不動産：35.5（同0.9ポイント減）

不動産企業から寄せられた、現在の状況に関する意見には次のようなものがありました。

【良い】
・在宅勤務者が増加し、戸建住宅のニーズが高まっている（建物売買）

【悪い】
・人の動きが鈍く、賃貸物件ニーズが例年に比べて少ない。コイン駐車場も稼働率も悪化している（不動産代理・仲介）

先行きに関する見通しでは、次のような声が寄せられています。

【良い】
・株式市場が堅調に推移していることに加え、米国のバイデン大統領就任によるパリ協定復帰やWHO脱退撤回などの国際協調路線への転換に期待がもてる（貸事務所）

【悪い】
・雪害で新型コロナウイルス拡大の影響と同程度のダメージがある。春先の経済の影響が甚大（不動産管理）

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は「TDB景気動向調査（全国）-2021年1月調査-」より）


▼外部リンク

TDB 景気動向調査（全国）-2021年1月調査-
https://www.tdb.co.jp/