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総合マーケティングビジネスを展開する株式会社富士経済（以下、富士経済）は4日、新築住宅の着工減少から既築住宅を対象としたビジネスへの転換が急速に進む住宅市場、及び差別化や顧客囲い込みの一環として、新たな価値を付加した住宅タイプ、オール電化、ZEH、コネクテッド住宅などの普及動向を調査し、「2020年版 住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査」レポートとしてまとめ、資料提供を開始しました。

概要が公開されているほか、詳細結果は同名の調査資料として有償販売されています。調査の実施期間は2020年5月～8月、富士経済専門調査員が、戸建住宅事業者やマンションデベロッパー、買取再販事業者、不動産仲介事業者、リフォーム事業者、通信事業者など対象となる事業への参入企業及び関連企業・団体へヒアリングを行い、関連文献調査、社内データベース資料と併用して分析を進めました。

・新築住宅着工動向
2020年度見込み：77.7万戸（前年度比－12.1％）
2030年度見込み：62.1万戸

今年度の住宅業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、施工休止や営業展開の自粛、販促イベントの中止などが続き、市場が停滞しました。一般需要面でも景況感の悪化に伴い、住宅購入に慎重となる消費者心理が発生したと報告されています。

こうした要因が押し下げに働き、2020年度の新築住宅着工戸数は、前年度比で12.1％もの減少となる77万7,000戸見込みとなりました。

感染症の収束やニューノーマルな生活下での経済再始動で、一時的に大きく落ち込んだものについては、今後回復が期待されますが、少子高齢化や人口減少に加え、さらに世帯数の減少が予想されていること、新築より割安な中古住宅のリフォーム・リノベーション後の販売といったケースの増加などから、2021年度以降もおよそ減少傾向が継続されていくとみられています。

その結果、2030年度には62万1,000戸まで減少すると予想され、新築住宅の市場は縮小傾向になっています。

・オール電化住宅市場
2020年度見込み：27.1万戸（前年度比－8.1％）
2030年度見込み：25.3万戸（2019年度比－14.2％）

給湯、調理、冷暖房に用いるエネルギーをすべて電気で賄う「オール電化住宅」については、東日本大震災以降、積極的に販促を行っていた電力会社によるPR自粛や、ハウスメーカー、デベロッパー、リフォーム事業者などサブユーザーへの営業支援減少などで市場の縮小が続いていました。

しかし直近では原子力発電所の再稼働とオール電化のメリットを訴求する営業再開などで、下げ止まりがみられています。電力小売全面自由化による顧客離脱を防止したい電力会社の施策として、脱炭素やZEHと合わせて提案するといったスタイルも広がってきました。

その一方で戸建住宅が9割以上を占め、中でも新築における採用比率が高いという傾向があり、集合住宅では熱源機器の設置スペースにおける制約と都市ガス事業者による営業競合などで採用は限定的です。

よって、新築住宅の着工戸数減少が顕著な2020年度は、前年度比で8.1％の減少となる27万1,000戸と見込まれました。長期的にも新築住宅減少から減少が加速すると予想され、頭打ち傾向に、全体として市場縮小が進むとみられます。

このことから2030年度は2019年度比で14.2％の減少になる、25万3,000戸予想となりました。ただしZEHなどと合わせた提案力の強化、電力会社によるサブユーザーへの営業支援体制再構築などで、新築住宅の着工戸数に対するオール電化採用率は上昇傾向になるとみられています。

・ZEH住宅市場
2020年度見込み：7.2万戸（前年度比＋2.9％）
2030年度見込み：16.0万戸（2019年度比＋2.3倍）

高気密・高断熱性能の向上などで大幅な省エネルギー性を発揮し、再生可能エネルギーの導入と合わせ一次エネルギー消費量の収支ゼロを図った「ZEH住宅」については、太陽光発電の導入メリットが大きい戸建住宅で採用ケースが増えています。

大手ハウスメーカーによる提案も先行的かつ積極的で、市場拡大傾向といえるでしょう。しかし既築住宅では太陽光発電やHEMSの導入に加え、断熱性の面などで大規模改修が必要となることから、採用にいたるケースは少なくなっています。また、賃貸アパートでも建築費用面から採用は限定的で、需要の中心が新築戸建住宅となっていました。

そのため2020年度の伸びはわずかで、前年度より2.9％アップの7万2,000戸となっています。今後は中堅ハウスメーカーでも取り扱いが増え、注文住宅のみならず分譲住宅にも採用が広がっていくと予想されていることから、2030年度は16万戸と推計されました。

2030年度新築住宅着工戸数におけるZEH採用率は26％を予想し、戸建住宅に限ると46％まで伸長すると考えられています。

・コネクテッド住宅市場
2020年度見込み：8.0万戸（前年度比＋29.0％）
2030年度見込み：180.0万戸（2019年度比＋29.0倍）

IoTプラットフォームを活用し、手軽に便利な住生活サービスを受けられるものとした、新世代の「コネクテッド住宅」については、2018年度頃から市場が形成され始め、ごく新しい分野ながらセキュリティシステムやエネルギーの見える化といった時代のニーズをしっかりとキャッチしています。

既築住宅の付加価値として採用するケースが中心で、戸建住宅が6割近くを占めることも特徴的ですが、都市部の分譲マンションにおける需要も上昇中で期待され、賃貸アパートでの差別化施策から入居者向けサービスとして導入が進んできました。

2020年度は前年度より29.0％増の8万戸が見込まれ、2030年度には2019年度比で29.0倍もの市場成長にあたる180万戸まで増加するとみられています。

・各住宅の普及動向（ストック累計）
【オール電化住宅】
2020年度見込み：764.5万戸（前年度比＋3.5％）
2030年度見込み：1,012.7万戸（2019年度比＋37.1％）

【ZEH住宅】
2020年度見込み：32.3万戸（前年度比＋28.7％）
2030年度見込み：159.3万戸（2019年度比＋6.3倍）

【コネクテッド住宅】
2020年度見込み：16.0万戸（前年度比＋2.0倍）
2030年度見込み：1,000.0万戸（2019年度比＋125.0倍）

それぞれの住宅について、普及動向を累計ストック数予想でみていくと、オール電化住宅は2020年度で764万5,000戸が見込まれました。東日本大震災以降、純増数の鈍化がみられるものの、堅調な推移で増えてきています。2030年度には1,012万7,000戸まで増加すると予測されており、普及率も19％と高い予想になりました。

ZEH住宅は、低炭素社会実現に向けた政策支援に加え、新築市場が縮小する中での生き残り策として、事業者から広く注力されるものとなっていくと考えられるため、2030年度には2019年度比で6.3倍の伸びになる159万3,000戸が予想されています。

コネクテッド住宅は、家庭内データを活用した便利な新規サービスの相次ぐ登場、IoTプラットフォームの一般化で市場の広がりが期待されており、2020年度は16万戸ですが、2030年度には1,000万戸と予測されました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社富士経済によるプレスリリース（日本経済新聞プレスリリース）
https://www.nikkei.com/