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国土交通省は8月27日、令和2年5月分の既存住宅販売量指数を発表しました。

既存住宅販売量指数は、登記データを基に個人購入した既存住宅の移転登記量から、2010年の平均を100として算出されます。また、各月の販売量の季節性を排除するため、指数には季節調整が行われています。

5月分の合計の各地域別既存住宅販売量指数は、次のようになりました。

全国：83.6、前月比18.4％減
南関東圏：79.2、同21.2％減
名古屋圏：85.2、同18.1％減
京阪神圏：80.9、同18.1％減

全国平均は、前月比4か月連続減少し、73か月ぶりに90を下回りました。南関東圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）は、4か月連続減少で20％以上の下落、名古屋圏（岐阜・愛知・三重）は反転下落、京阪神圏（京都・大阪・兵庫）は4か月連続の下落でした。3大都市圏は、すべて2桁減少で90以下となりました。

戸建住宅は、以下のとおりです。

全国：88.1、同15.7％減
南関東圏：80.7、同19.5％減
名古屋圏：83.9、同18.4％減
京阪神圏：80.9、同14.9％減

全国平均は、4か月連続下落しました。南関東圏は、2か月連続の下落で100を大きく下回りました。名古屋圏は反転減少、京阪神圏は3か月連続の下落でした。

区分所有マンションは、以下のとおりです。

全国：78.1、同22.3％減
南関東圏：78.6、同21.9％減
名古屋圏：86.4、同18.2％減
京阪神圏：79.9、同21.7％減

全国平均は、4か月連続の減少でした。南関東圏は3か月連続減少、名古屋圏は反転減少、京阪神圏も減少に転じました。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/001360394.pdf