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国土交通省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に59件採択

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空き家対策の事業に59件採択
国土交通省は7月22日、全国の空き家対策を一層加速化させるため「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」に59件(地方公共団体4件、民間団体55件)を採択したと発表しました。

応募総数は117件
国土交通省は、日本各地の空き家対策を加速化するため、空き家に関する個別課題を解決するための人材育成や相談体制の構築、および全国共通課題を解決するモデル的な取組への支援を行う「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を実施しています。

今年度の予算額は3.5億円で、令和2年6月10日に応募を締め切り、応募総数は117件でした。

人材育成と相談体制の構築では、空き家の所有者等の空き家管理・相続・解体・売買等多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、および法務・不動産・建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取組を支援します。

提案数は50件、採択数は24件(地方公共団体3件、民間団体21件)でした。

モデル的な取組への支援では、空き家の発生を抑制する相続登記の徹底を促す取組等、地域の空き家を利活用する取組、財産管理制度を活用した除却等の取組事例を蓄積し、全国共通課題の解決を図るモデル的な取組について支援します。

提案数は67件、採択数は35件(地方公共団体1件、民間団体34件)でした。

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(画像は国土交通省のHPより)


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/

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