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2020/05/04
【pickupニュース】完全リモートワーク企業は少数も2割弱がオフィスの縮小・解約を検討
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多くの企業や出社の自粛やリモートワークへの移行対応が求められるところとなり、オフィスに対する意識にも変化が生じ始めています。リモートワークの現状と課題、オフィスニーズへの影響が洗い出される調査となりました。
この調査は、2020年4月20日～4月23日の期間、電子メールやSNS上での募集から、企業にGoogleフォームへの回答を呼びかけるかたちで行われたもので、53社から有効回答が寄せられています。
・リモートワークへの移行状況
全員移行：16.7％
ほぼ全員移行：38.9％
一部移行した：29.6％
移行していない：14.8％
まずリモートワークの移行状況を尋ねたところ、「全員移行」が完了しているのは16.7％にとどまり、全く「移行していない」企業も14.8％にのぼりました。移行していない事業者は、製造業や建設業、運送業でとくに多く、やはり業態により、リモートワークでは対応できないケースも少なくないことが分かります。
最多回答は「ほぼ全員移行」の38.9％、次いで「一部移行した」の29.6％でした。会社の核となる経営層では、スピード感をもって重要な意思決定を行わねばならず、緊急事態の今こそ、かえって出社が必要となっているケースもみられています。
リモートワーク移行を開始した時期については、非常事態宣言が発令された4月以降が過半で最も多く、政府の動きに合わせて対応している企業が多いと分かりました。
次に多かったのは「以前から導入していた」と「5月以降」で、働き方改革などから早期にリモートワーク対応を開始し、柔軟な働き方が可能な環境に適応しているケースと、緊急事態宣言が発出されてから環境整備に入るような状況で、開始までに時間を要したケースとの二極化が生じているようです。
・今後の完全リモートワーク移行を予定しているか
はい：30％
いいえ：70％
今後のリモートワーク移行についても、従業員全員の移行までは検討していない企業が約7割で、今後も出社の必要性が高い部署については、オフィスワークが続くと考えられました。
すでに計画している：6％
計画を検討している：13％
とくにその予定はない：77％
その他：4％
新型コロナウイルス感染症への対応で、リモートワークへの移行が進み、利用頻度が減少しているオフィスですが、縮小や解約の検討は行われているのでしょうか。そうした計画の有無について尋ねたところ、すでに「計画している」企業は6％、「検討を始めた」企業が13％でした。約19％の企業では、オフィスの縮小や解約が検討され始めています。
スタートアップ企業では、すでにオフィスの解約を行ったことを報告する声も多くなってきており、市場動向には注意が必要といえるでしょう。とくにIT関連やベンチャー企業では、早々にオフィスを手放す意思決定を進めているともされています。
一方で、この状況だからこそオフィス維持を図ったり、オフィスの移転を決めたりする企業もみられます。調査結果でも、縮小や解約の計画について、「とくにその予定はない」とした企業は77％にのぼりました。
・リモートワークで感じたオフィスの良さ
椅子やモニターなど環境が整っている：約22％
オンとオフの切り替えがしっかりできる：約22％
コミュニケーションがしやすい：約21％
業務に集中できる：約16％
家族や同居人・第三者に邪魔されない：約14％
その他：約4.5％
リモートワークであらためて実感されたオフィスの利点を複数回答可で挙げてもらうと、「椅子やモニターなど環境が整っている」と「オンとオフの切り替えがしっかりできる」が最多の約22％で、「コミュニケーションがしやすい」も約21％と多くなりました。
このトップ3は集中オフィスならではのメリットであり、逆にリモートワークでは、環境整備や勤怠管理の難しさ、チームメンバー間のコミュニケーション不足による生産性の低下、事業成長やスピードの失速が課題になっているとみられます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社デザインワン・ジャパンによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000013451.html
調査結果案内ページ
https://mitsukeru.work/article
今回ピックアップするニュースはこちら！
デザインワン・ジャパンが首都圏企業に緊急アンケートを実施
不動産テックサービス「みつかるオフィス」を展開する株式会社デザインワン・ジャパンは4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発令されたことを受け、首都圏企業を対象とする緊急のアンケート調査を実施しました。多くの企業や出社の自粛やリモートワークへの移行対応が求められるところとなり、オフィスに対する意識にも変化が生じ始めています。リモートワークの現状と課題、オフィスニーズへの影響が洗い出される調査となりました。
この調査は、2020年4月20日～4月23日の期間、電子メールやSNS上での募集から、企業にGoogleフォームへの回答を呼びかけるかたちで行われたもので、53社から有効回答が寄せられています。
・リモートワークへの移行状況
全員移行：16.7％
ほぼ全員移行：38.9％
一部移行した：29.6％
移行していない：14.8％
まずリモートワークの移行状況を尋ねたところ、「全員移行」が完了しているのは16.7％にとどまり、全く「移行していない」企業も14.8％にのぼりました。移行していない事業者は、製造業や建設業、運送業でとくに多く、やはり業態により、リモートワークでは対応できないケースも少なくないことが分かります。
最多回答は「ほぼ全員移行」の38.9％、次いで「一部移行した」の29.6％でした。会社の核となる経営層では、スピード感をもって重要な意思決定を行わねばならず、緊急事態の今こそ、かえって出社が必要となっているケースもみられています。
リモートワーク移行を開始した時期については、非常事態宣言が発令された4月以降が過半で最も多く、政府の動きに合わせて対応している企業が多いと分かりました。
次に多かったのは「以前から導入していた」と「5月以降」で、働き方改革などから早期にリモートワーク対応を開始し、柔軟な働き方が可能な環境に適応しているケースと、緊急事態宣言が発出されてから環境整備に入るような状況で、開始までに時間を要したケースとの二極化が生じているようです。
・今後の完全リモートワーク移行を予定しているか
はい：30％
いいえ：70％
今後のリモートワーク移行についても、従業員全員の移行までは検討していない企業が約7割で、今後も出社の必要性が高い部署については、オフィスワークが続くと考えられました。
絞り込みが進むとともにオフィスの重要性・メリットも再認識
・COVID-19によるオフィス縮小や解約の計画すでに計画している：6％
計画を検討している：13％
とくにその予定はない：77％
その他：4％
新型コロナウイルス感染症への対応で、リモートワークへの移行が進み、利用頻度が減少しているオフィスですが、縮小や解約の検討は行われているのでしょうか。そうした計画の有無について尋ねたところ、すでに「計画している」企業は6％、「検討を始めた」企業が13％でした。約19％の企業では、オフィスの縮小や解約が検討され始めています。
スタートアップ企業では、すでにオフィスの解約を行ったことを報告する声も多くなってきており、市場動向には注意が必要といえるでしょう。とくにIT関連やベンチャー企業では、早々にオフィスを手放す意思決定を進めているともされています。
一方で、この状況だからこそオフィス維持を図ったり、オフィスの移転を決めたりする企業もみられます。調査結果でも、縮小や解約の計画について、「とくにその予定はない」とした企業は77％にのぼりました。
・リモートワークで感じたオフィスの良さ
椅子やモニターなど環境が整っている：約22％
オンとオフの切り替えがしっかりできる：約22％
コミュニケーションがしやすい：約21％
業務に集中できる：約16％
家族や同居人・第三者に邪魔されない：約14％
その他：約4.5％
リモートワークであらためて実感されたオフィスの利点を複数回答可で挙げてもらうと、「椅子やモニターなど環境が整っている」と「オンとオフの切り替えがしっかりできる」が最多の約22％で、「コミュニケーションがしやすい」も約21％と多くなりました。
このトップ3は集中オフィスならではのメリットであり、逆にリモートワークでは、環境整備や勤怠管理の難しさ、チームメンバー間のコミュニケーション不足による生産性の低下、事業成長やスピードの失速が課題になっているとみられます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社デザインワン・ジャパンによるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000013451.html
調査結果案内ページ
https://mitsukeru.work/article
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