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国土交通省は4月8日、全国の市区町村1,741団体を対象とした令和元年10月1日時点における「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況等および管理不全の空家の除却状況を発表しました。

（画像は写真ACより)

空家等対策計画策定の市区町村数および比率は、以下のとおりです。

既に策定済み：1,091、63％
策定予定あり：469、27％
策定予定なし：181、10％

法施行後4年半で市区町村の63％が策定しており、令和元年度末には1,245市区町村(71.5％)が策定する予定とのことです。

特定空家等に対する第14条に基づく措置の累計件数は、以下のとおりです。

助言・指導：17,026件
勧告：1,050件
命令：131件
行政代執行：50件
略式代執行：146件

特定空家等が除却等になった件数は、7,552物件に達しています。また、調査時点での特定空家等は、約1.6万物件です。

空家法第14条以外の市区町村の条例等による空家対策により、所有者による除却等が約7.7万物件になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真ACより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000138.html

別掲
http://www.mlit.go.jp/common/001339641.pdf