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【pickupニュース】国内民泊物件、この半年で2.5万件超増加

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観光庁が最新の民泊物件動向に関するデータを公開
観光庁は3月31日、2019年9月30日時点における民泊物件のデータに関し、最新資料としてとりまとめ、公開を開始しました。住宅宿泊仲介業者などが取り扱う物件数を集計したもので、民泊市場の基礎データを得ることができます。

・民泊関連業者数
住宅宿泊仲介業者:73社
 うち海外事業者:15社
 うち国内事業者:58社
住宅宿泊事業法に基づく届出住宅取り扱いのある旅行業者:6社

関連する事業者数は、2019年9月30日時点で、住宅宿泊仲介業者が73社、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いがある旅行業者が6社で、合計79社となっています。後者はすべて国内事業者ですが、前者については73社のうち15社が海外事業者で、残る58社が国内事業者でした。

・民泊仲介サイト掲載件数
全体合計:96,648件
住宅宿泊事業法に基づく届出住宅:34,513件
旅館業法に基づく旅館/ホテル/簡易宿所:42,205件
特区民泊の認定施設:16,090件
イベントホームステイ(イベント民泊):488件
その他(短期賃貸借物件など):352件

民泊仲介サイトに掲載されている民泊物件の件数は、合計で96,648件となりました。順調に増加を続けています。いわゆる民泊新法、住宅宿泊事業法で定められた届出を行い、民泊物件として運用されている住宅は34,513件で、旅館業法に基づくものの42,205件に次ぐ多さとなっていました。

国家戦略特区に指定され、特区民泊の条例が定められている区域で、特定認定を受けて民泊運営を行うタイプの認定施設は、16,090件です。

ほかに年数回程度のイベント開催時に宿泊施設の不足が見込まれる場合や、ホームステイでの宿泊体験を通じ、地域の人々と旅行者との交流を創出することが地方創生の観点から望ましいと考えられ、開催自治体の要請などで、地域住民の住宅を提供するような公共性の高いものとなる「イベントホームステイ(イベント民泊)」にあたるものが488件、その他として短期賃貸借物件などが民泊利用されているケースで352件、報告されています。

955件は削除・修正措置対象に
・掲載物件数の推移
住宅宿泊事業法施行日時点(2018年6月15日):24,938件
2018年9月末時点:41,604件
2019年3月末時点:71,289件

民泊物件として、仲介サイトに掲載されている物件数は、住宅宿泊事業法が施行となった2018年6月15日には、25,000件弱でしたが、前回調査の2018年9月末時点では、4万件を超えて41,604件に、2019年の3月末には、約3万件増加して71,289件となっていました。

今回、民泊物件数は合計で96,648件となっていましたから、前回調査の2019年3月末時点の値と比較すると、この半年のうちに25,359件増加したことになります。

・削除/修正要請件数:955件

民泊の適正な運用を進めるため、観光庁では住宅宿泊仲介業者などから提出された物件と、適法物件情報をまとめたデータベースとの照合確認を随時行っていますが、その中で物件の所在地が不正確であったり、すでに廃業済みであったり、データベース情報と一致しないなど、適正な届出・許可が確認できなかったものが955件あったことも明らかにされました。

同庁はこれらについて、住宅宿泊仲介業者などに、速やかなデータの削除または修正を行うよう、要請しています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

観光庁 報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000454.html

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