日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

株式会社リクルート住まいカンパニーは19日、2019年の「首都圏新築マンション契約者動向調査」について、結果をとりまとめ発表しました。2001年から毎年実施されている調査で、時系列比較を行いながら、最新動向をみることができます。

調査は、2019年1～12月の間に首都圏1都3県で新築分譲マンションの購入契約を行った人を対象に、各種メディアを通じた協力依頼や業者契約会などにおける協力依頼、対象入居済みマンションに依頼書と調査用を投函するなどし、Web調査と郵送調査の併用方式で行われました。その結果、4,931件の有効回答が得られています。

・契約時世帯主年齢
20代：15.1％（前年比＋2.0ポイント）
30～34歳：29.3％（前年比－1.6ポイント）
35～39歳：23.0％（前年比＋0.3ポイント）
40代：19.0％（前年比－0.8ポイント）
50代：7.4％（前年比－0.7ポイント）
60歳以上：5.5％（前年比＋0.8ポイント）
無回答：0.6％（前年比－0.1ポイント）
平均：38.2歳（前年比－0.1歳）

契約者全体の世帯主年齢を集計すると、「30～34歳」が29.3％で最も多く、次いで「35～39歳」の23.0％でした。前年との比較では「20代」が2.0ポイント増加し、15.1％に伸びています。2012年調査以来の15％超えで、その他の年齢帯域は小幅な変動にとどまったことから、平均値は前年より0.1歳若い、38.2歳となりました。

ライフステージ別の分析では、夫婦のみ世帯の20代、30～34歳購入率が高く、平均年齢で33.9歳と、際立って若い傾向があります。また既婚世帯を共働き状況の別でみると、共働きをしている方が購入平均年齢が低く、していない場合が42.0歳であるのに対し、している世帯は35.4歳と6.6歳分の差がみられました。

・世帯総年収の分布状況
400万円未満：0.7％（前年比－0.6ポイント）
400～600万円未満：9.8％（前年比－1.3ポイント）
600～800万円未満：17.4％（前年比－4.2ポイント）
800～1,000万円未満：17.5％（前年比－0.9ポイント）
1,000～1,200万円未満：13.5％（前年比－2.8ポイント）
1,200万円以上：18.8％（前年比－2.1ポイント）
無回答：22.3％（前年比＋9.8ポイント）
平均：988万円（前年比＋28万円）

世帯の総年収状況では、「無回答」が大幅に増えたため、単純に比較しづらいところがありますが、「1,200万円以上」の高収入層が18.8％と最多になり、次いで「800～1,000万円未満」の17.5％、僅差で「600～800万円未満」の17.4％となりました。3位の「600～800万円未満」層における減少幅が最も大きくなっています。全体平均は988万円で、前年を28万円上回り、直近10年の調査結果では最高額となりました。

ライフステージ別では、夫婦のみの世帯の場合、平均が996万円で、子どもあり世帯では1,014万円になっています。共働き状況別では、やはり共働きをしている方が総年収も高く、平均で1,038万円、していない世帯は945万円でした。

・購入物件所在地
東京23区：38.6％（前年比－3.9ポイント）
東京都下：8.3％（前年比－3.6ポイント）
神奈川県：26.3％（前年比＋2.8ポイント）
埼玉県：15.3％（前年比＋4.4ポイント）
千葉県：11.6％（前年比＋0.5ポイント）

購入したマンションの物件所在地では、「東京23区」が引き続きトップを占めているものの、2014年以来の4割を下回る水準にダウン、前年より3.9ポイント減って、38.6％となっていました。「東京都下」も3.6ポイント減少し、8.3％になっています。東京圏の価格高騰が背景にあるとみられます。

代わって、2位の「神奈川県」や、3位の「埼玉県」が増加、前年比でそれぞれ2.8ポイント、4.4ポイントアップし、神奈川県は26.3％、埼玉県で15.3％になりました。「千葉県」は微増の11.6％です。

ライフステージ別では、シングル世帯が男女とも「東京23区」が圧倒的に多く、男性で54.7％、女性で63.9％を占めました。シニアカップル世帯では「神奈川県」が33.2％と多く、子どもあり世帯では、「埼玉県」や「千葉県」が他より多い傾向にあります。

既婚世帯を共働き状況別で分析すると、共働き世帯の方が「東京23区」の割合が高く、中でも共働き世帯で総年収1,000万円以上の場合が、「東京23区」を高い割合で選択しており、51.8％を占めていました。

・購入価格分布
2,500万円未満：0.2％（前年比－0.1ポイント）
2,500～3,000万円未満：1.4％（前年比－0.3ポイント）
3,000～3,500万円未満：6.8％（前年比＋0.5ポイント）
3,500～4,000万円未満：10.6％（前年比－0.9ポイント）
4,000～4,500万円未満：9.7％（前年比－3.3ポイント）
4,500～5,000万円未満：13.2％（前年比横ばい）
5,000～6,000万円未満：26.1％（前年比＋3.0ポイント）
6,000万円以上：30.9％（前年比＋1.0ポイント）
無回答：1.1％（前年比＋0.2ポイント）
平均：5,517万円（前年比＋115万円）

購入価格は、「6,000万円以上」が最も多く、全体の30.9％を占めました。分布状況でも、「3,000～3,500万円未満」が前年より微増したものの、およそ低価格帯が軒並み減少し、5,000万円以上の価格帯が増加しています。5,000万円以上の合計は、6割弱となりました。

そうした高騰傾向が平均価格にも反映され、前年より115万円高い、5,517万円になっています。この記録は、2001年の調査開始以降の最高値を更新するものと報告されています。

ライフステージ別では、シニアカップル世帯が最も高く、平均で5,982万円と6,000万円に迫る水準でした。既婚の共働き世帯で総年収別にみると、1,000万円以上の世帯では「6,000万円以上」が57.8％を占めたほか、5,000万円以上の合計は9割を超えています。平均価格でも6,532万円となり、ごく高い水準の結果になりました。

・専有面積
50平米未満：7.1％（前年比＋1.5ポイント）
50～60平米未満：8.8％（前年比＋1.9ポイント）
60～70平米未満：25.6％（前年比＋2.0ポイント）
70～75平米未満：37.4％（前年比－5.1ポイント）
75～80平米未満：10.3％（前年比－2.2ポイント）
80～85平米未満：4.5％（前年比横ばい）
85～90平米未満：1.6％（前年比－0.5ポイント）
90～100平米未満：1.0％（前年比＋0.2ポイント）
100平米以上：1.7％（前年比＋1.6ポイント）
無回答：2.0％（前年比＋0.6ポイント）
平均：68.2平米（前年比－0.4平米）

専有面積は、90平米以上の比較的大型帯域で微増傾向がみられるものの、中間帯域は軒並み減少し、70平米未満のコンパクトタイプが前年に比べて増加していました。最も多いのは「70～75平米未満」で37.4％ですが、前年に比べると5.1ポイント減少、次ぐ「60～70平米未満」が前年より2.0ポイント増加し、25.6％になっています。

平均でも、70平米を下回った前年よりさらに縮小され、68.2平米で、2001年の調査開始以来、最も狭い結果となりました。
ライフステージ別では、子どもありの世帯が最も平均専有面積が広く、72.6平米でした。

既婚の共働き状況別では、やや共働きをしていない世帯の方が専有面積が広く、平均で共働き世帯が70.3平米に対し、非共働き世帯で72.3平米となりました。既婚・共働き世帯の場合、総年収が1,000万円以上の世帯の方が75平米以上の物件である割合が高く、平均もやや広い71.1平米になっています。

・ローン借入額
1,000万円未満：0.4％（前年比横ばい）
1,000～1,500万円未満：0.6％（前年比－0.1ポイント）
1,500～2,000万円未満：1.1％（前年比横ばい）
2,000～2,500万円未満：1.9％（前年比－0.3ポイント）
2,500～3,000万円未満：4.5％（前年比＋0.2ポイント）
3,000～3,500万円未満：10.1％（前年比－0.3ポイント）
3,500～4,000万円未満：12.4％（前年比－0.8ポイント）
4,000～5,000万円未満：26.9％（前年比－1.8ポイント）
5,000万円以上：42.2％（前年比＋3.3ポイント）
平均：4,791万円（前年比＋98万円）

ローン借入額としては、「5,000万円以上」が前年より3.3ポイント増加し、最も多い42.2％となりました。次いで多いのが「4,000～5,000万円未満」の26.9％で、約7割は4,000万円以上のローンを抱えています。平均額も前年より100万円近く高い4,791万円となり、2005年以降で最高の値になりました。

・住まいの購入理由
子どもや家族のため家を持ちたい：40.7％（前年比－0.9ポイント）
現在の住居費が高くてもったいない：31.8％（前年比＋0.3ポイント）
資産を持ちたい、資産として有利：25.9％（前年比＋2.0ポイント）
もっと広い家に住みたい：25.1％（前年比＋0.7ポイント）
金利が低く買い時：18.0％（前年比－4.7ポイント）
老後の安心のため住まいを持ちたい：15.9％（前年比＋1.6ポイント）
結婚を機に家を持ちたい：15.8％（前年比＋0.5ポイント）
もっと生活に便利なところに住みたい：12.3％（前年比＋1.3ポイント）
持ち家の方が住宅の質が良い：11.6％（前年比－1.2ポイント）
もっと新しい家に住みたい：11.5％（前年比＋1.2ポイント）
もっと通勤に便利なところに住みたい：9.9％（前年比－0.4ポイント）
もっと駅に近いところに住みたい：9.6％（前年比＋1.1ポイント）
税制が有利で買い時：7.0％（前年比－0.3ポイント）
社宅や寮を出る必要があった：6.3％（前年比－1.1ポイント）
もっと教育環境が充実したところに住みたい：5.8％（前年比－1.0ポイント）

住まいを購入するにいたった理由を、3つまで選択してもらった結果では、トップが「子どもや家族のため家を持ちたいと思ったから」の40.7％で、前年に比べるとやや減少したものの、1位の座をキープしました。2位は「現在の住居費が高くてもったいないから」の31.8％で、前年より微増しています。

3位には「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」が前年より2.0ポイントアップの25.9％でランクインしました。2003年以降で、この資産性項目が獲得した回答率としては最高値になっており、続く4位の「もっと広い家に住みたかったから」を上回ったのも、今回が初のこととなります。

5位には「金利が低く買い時だと思ったから」が18.0％で入りましたが、2016年調査の34.5％をピークに減少傾向を続けており、今回も前年より4.7ポイントと大きくダウン、2割を下回りました。

「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」という購入理由は、ライフステージ別の場合、とくにシングル世帯で多く、男性ではトップ理由の38.8％、女性で理由の3位になる36.8％でした。既婚世帯の共働き状況別では、共働き世帯の方が、より資産性を意識する傾向がみられ、6ポイント超の差が開いています。

・重視項目
価格：89.1％（前年比－1.6ポイント）
最寄り駅からの時間：85.7％（前年比＋1.4ポイント）
住戸の広さ：69.4％（前年比＋0.7ポイント）
通勤アクセスの良いエリア：63.1％（前年比－0.7ポイント）
間取りプラン：56.6％（前年比＋0.4ポイント）
生活環境：54.9％（前年比＋2.3ポイント）
周辺環境：53.1％（前年比－1.8ポイント）
住戸の向き：48.0％（前年比－3.7ポイント）
住戸の設備・仕様：44.8％（前年比＋1.4ポイント）
売主の信頼度：34.3％（前年比－4.6ポイント）
住戸の部屋数：33.8％（前年比－2.2ポイント）
教育環境：31.0％（前年比－2.5ポイント）
地縁のあるエリア：27.6％（前年比＋0.2ポイント）
耐久性・構造：24.5％（前年比－0.2ポイント）
エリアイメージ：20.6％（前年比＋0.1ポイント）
施工会社の信頼度：19.1％（前年比－0.4ポイント）
管理会社、管理内容、アフターサービス：18.5％（前年比－1.8ポイント）

購入に際し、重視した項目を複数回答可で選択してもらうと、「価格」は前年より低下し、9割を下回ったものの、やはり1位になり89.1％の回答率でした。2位は「最寄り駅からの時間」で、こちらは前年より1.4ポイント上昇し、85.7％となっています。3位は「住戸の広さ」で、前年比微増の69.4％でした。

前年に比べると、「住戸の向き」や「売主の信頼度」、「教育環境」といった項目は重視する向きが低下し、「生活環境」や「住戸の設備・仕様」を重視する人が増えています。

2005年調査結果との比較で、5ポイント以上重視するという回答率が上がっているのは、「最寄り駅からの時間」と「教育環境」で、逆に下がっているのは、「通勤アクセスの良いエリア」や「住戸の向き」、「住戸の設備・仕様」、「売主の信頼度」、「耐久性・構造」、「施工会社の信頼度」、「管理会社、管理内容、アフターサービス」でした。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・「2019年首都圏新築マンション契約動向調査（株式会社リクルート住まいカンパニー）」より）


▼外部リンク

株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース一覧ページ
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/