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国土交通省は29日、不動産価格指数の最新データとして、住宅を対象とする2019年10月分と、商業用不動産を対象とする第3四半期分の資料を公開しました。2010年平均値を100として指数化したもので、速報値による市場推移をみることができます。

・全国不動産価格指数（住宅）概要
住宅総合：112.0（前年同月比＋0.1％）
住宅地：99.3（前年同月比－1.2％）
戸建住宅：100.5（前年同月比－1.1％）
マンション（区分所有）：147.4（前年同月比＋3.0％）

全国の不動産価格指数をみると、住宅総合が前年同月より0.1％上昇し、112.0となりました。59カ月連続での上昇を記録しており、長く緩やかなプラス基調にあります。直近では110台前半での小幅な上下変動を繰り返している状況です。

住宅地は、前年同月より1.2％低下し、100を割り込んで99.3となりました。戸建住宅も1.1％減少して100.5になっています。一方、区分所有のマンションは前年同月より3.0％上昇して147.4となりました。長く右肩上がりの伸びをキープしており、2013年の初めには100をわずかに上回る程度でしたが、150台も視野に入る水準まで上がってきています。

・地域別の住宅総合不動産価格指数
北海道：134.6（前年同月比＋12.9％）
東北：114.8（前年同月比－4.7％）
関東：111.0（前年同月比－0.7％）
北陸：116.9（前年同月比－1.5％）
中部：101.4（前年同月比＋0.9％）
近畿：114.3（前年同月比－0.1％）
中国：108.4（前年同月比＋4.5％）
四国：110.2（前年同月比＋8.9％）
九州・沖縄：122.2（前年同月比＋1.2％）

地域ブロック別で、2019年10月の住宅総合不動産価格指数をみると、東北、関東、北陸、近畿の4ブロックが前年同月より低下していました。ただし下げ幅は小さく、いずれも5％未満、関東と近畿は1％未満です。

前年同月より上昇したのは、残る5ブロックの北海道、中部、中国、四国、九州・沖縄で、とくに北海道は前年同月を12.9％上回る134.6になっていました。なお北海道の場合、住宅地、戸建住宅、マンションの各項目でも、全て前年同月比で2桁増となっています。四国も回復傾向が目立ち、8.9％の上昇で110.2とななりました。ただし、住宅地が前年同月より下げたほか、なお100を下回る値になっています。

東北の戸建住宅が前年同月比で11.1％のマイナスになるなど、全般にやや低下が目立つ地域もあるものの、住宅総合でみれば、今期は全ブロックが100を超える水準となりました。

・東京都の不動産価格指数（住宅）
住宅総合：125.5（前年同月比＋1.2％）
住宅地：114.6（前年同月比＋1.2％）
戸建住宅：108.2（前年同月比－2.0％）
マンション（区分所有）：147.9（前年同月比＋4.7％）

東京都の不動産価格指数は、戸建住宅のみ前年同月を下回り、2.0％の低下で108.2となりました。これに対し、住宅総合、住宅地は1.2％の上昇です。好調な区分所有マンションは、さらに伸び、前年同月を4.7％上回って147.9という高水準になりました。

・全国商業用不動産の不動産価格指数（19年Q3）概要
商業用不動産総合：124.0（前年同期比－0.2％）
建物付土地総合：135.1（前年同期比＋1.7％）
土地総合：102.4（前年同期比－1.0％）

2019年第3四半期の商業用不動産総合における不動産価格指数は、前年同期より0.2％低下し、124.0となっていました。値は高水準ですが、わずかにマイナスへ振れています。建物付土地総合は前年同期より1.7％上昇し、135.1でした。一方、土地総合は1.0％低下して102.4になっています。

・全国商業用不動産の種別不動産価格指数
マンション・アパート（一棟）：132.6（前年同期比－2.4％）
商業地：100.9（前年同期比－3.8％）
工業地：104.0（前年同期比＋2.6％）

不動産の物件種別でみた価格指数は、商業用不動産の一棟マンション・アパートが前年同期より2.4％下がって132.6でした。商業地も前年同期比で3.8％低下、100.9になっています。100を超える水準は保ったものの、それぞれやや低下傾向となっていました。これに対し、工業地は前年同期比で2.6％上昇し、104.0となっています。

・全国商業用不動産の主要用途別不動産価格指数
店舗：145.5（前年同期比＋4.7％）
オフィス：147.7（前年同期比＋2.8％）
倉庫：112.4（前年同期比－6.2％）
工場：101.8（前年同期比＋6.4％）

主な用途別でみた不動産価格指数については、倉庫のみ、ややまとまった低下が発生して、前年同期より6.2％下げた112.4となりました。その他は上昇傾向で、好調なオフィスは前年同期よりさらに2.8％アップ、147.7となりました。店舗も4.7％伸びて145.5と高水準になっています。

工場は前年同期より6.4％上昇し、101.8となりました。高いニーズを背景に、100を上回る水準まで回復してきています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料（プレスリリース）
https://www.mlit.go.jp/