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2020/01/11
【pickupニュース】19年12月の東京オフィス市場、大きな動きなく横ばいで推移
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！
・調査定義
東京ビジネス地区：都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
対象ビル：基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
新築ビル：調査月を含め過去12カ月間に竣工したビル
既存ビル：調査月の12カ月前までに竣工したビル
この調査における用語定義は上記のようになっており、今回新築ビルに該当したのは30棟、既存ビルが2,562棟で、調査対象ビルは合計2,592棟でした。
・東京ビジネス地区の空室率動向
全体平均：1.55％（前月比－0.01ポイント、前年同月比－0.33ポイント）
新築ビル：4.82％（前月比－0.04ポイント、前年同月比＋1.75ポイント）
既存ビル：1.49％（前月比横ばい、前年同月比－0.36ポイント）
東京ビジネス地区における2019年12月時点の平均空室率は1.55％で、前月より0.01ポイント低下し、低水準を維持しました。前年同月に比べると0.33ポイントの低下です。12月は成約・解約とも大きな動きがなく、エリアにおける空室面積の増減もほぼみられなかったことから、空室率も横ばいの推移になったと報告されました。
新築ビルは4.82％で、前年同月に比べると1.75ポイント高いものの、前月比では0.04ポイント改善しています。1棟の新築ビルが満室稼働で竣工したため、小幅な低下になりました。既存ビルの空室率は1.49％で、前月と同値です。成約の動きは小規模であった一方、解約も少なかったことから、横ばいとなり、1.5％を下回る需給の引き締まった状態が続きました。
・東京ビジネス地区の募集賃料動向
全体平均：月額坪あたり22,206円（前月比＋0.63％、前年同月比＋6.31％）
新築ビル：月額坪あたり28,870円（前月比横ばい、前年同月比－3.13％）
既存ビル：月額坪あたり22,021円（前月比＋0.62％、前年同月比＋6.88％）
平均募集賃料は、全体が月額坪あたりで22,206円となり、前月より140円、率にして0.63％、前年同月より1,319円、率にして6.31％上昇しました。賃料上昇はこれで72カ月連続のこととなっています。上昇幅は少なく、ごく緩やかですが、低い空室率と旺盛なニーズを背景に伸びが続いているものとみられます。
新築ビルは、前月と同じ月額坪あたり28,870円でした。こちらは、前年同月に比べると3.13％下落しています。一方、既存ビルは月額坪あたりで22,021円となり、前月より136円、率にして0.62％上昇して22,000円台を突破しました。前年同月に比較すると6.88％のプラスにもなっています。
2019年実績：308,829坪／30棟
2020年予定：536,931坪／30棟
・新規供給規模別内訳
1万坪以上の大規模ビル：約497,000坪／12棟
1万坪以下の大型ビル：約40,000坪／18棟
2020年の東京ビジネス地区では、536,931坪、30棟のオフィスビル竣工による新規供給が予定されています。2019年と棟数は同じですが、大規模ビルの竣工が多く、坪数では228,102坪の増加になる見通しです。50万坪を超える新規供給は近年にない量で、大量供給が話題となった2003年の約607,000坪、49棟に次ぐ供給量となります。
2020年に竣工を予定しているビルを規模別でみると、1万坪以上の大規模ビルが12棟で、延床面積は合計約497,000坪となり、2019年より約243,000坪の増加になる見込みです。これに対し、1万坪以下の大型ビルは18棟で、約40,000坪となり、2019年より約15,000坪少なくなっています。
・2019年の空室面積
全体合計：118,254坪（前年比－23,274坪）
新築ビル：7,178坪（前年比＋133坪）
既存ビル：111,076坪（前年比－23,407坪）
2019年12月時点で、空室面積の合計は118,254坪となり、前年に比べ23,274坪減少しました。2013年末で50万坪を超えていた空室面積は着実に減少を続けています。
新築ビルは、2018年に比べ新規供給量が限られ、成約の動きも順調でしたが、わずかに募集面積を残したビルがあり、前年より133坪の微増、7,178坪となりました。
既存ビルは竣工予定ビルへのオフィス移転などに伴う大型解約が一部でみられ、二次空室の発生による増加も考えられましたが、自社ビルや建て替えビルからの移転、拡張移転や分室の開設など、成約の動きも活発であったことから、前年より23,407坪減って111,076坪になりました。
2020年も大量供給が見込まれる一方で、竣工予定のビルにおける約7割が募集面積の5割以上にあたる決定や内定を得ていること、既存ビルでも二次空室募集や大型解約の動きは少ない見通しになっていることなどから、引き続き市場の需給は逼迫したものとなる予想が出されています。
ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は三鬼商事「最新オフィスビル市況 東京ビジネス地区 2020年1月号」公開資料より）
▼外部リンク
三鬼商事株式会社 「最新オフィスビル市況 東京ビジネス地区」データ提供ページ
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
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三鬼商事が最新のオフィスマーケット情報を公開
三鬼商事株式会社は9日、2019年12月時点の全国主要都市におけるオフィスビル最新市況をまとめた調査結果を公開しました。東京ビジネス地区をはじめ、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡の各エリアにおける動向をみることができます。・調査定義
東京ビジネス地区：都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）
対象ビル：基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
新築ビル：調査月を含め過去12カ月間に竣工したビル
既存ビル：調査月の12カ月前までに竣工したビル
この調査における用語定義は上記のようになっており、今回新築ビルに該当したのは30棟、既存ビルが2,562棟で、調査対象ビルは合計2,592棟でした。
・東京ビジネス地区の空室率動向
全体平均：1.55％（前月比－0.01ポイント、前年同月比－0.33ポイント）
新築ビル：4.82％（前月比－0.04ポイント、前年同月比＋1.75ポイント）
既存ビル：1.49％（前月比横ばい、前年同月比－0.36ポイント）
東京ビジネス地区における2019年12月時点の平均空室率は1.55％で、前月より0.01ポイント低下し、低水準を維持しました。前年同月に比べると0.33ポイントの低下です。12月は成約・解約とも大きな動きがなく、エリアにおける空室面積の増減もほぼみられなかったことから、空室率も横ばいの推移になったと報告されました。
新築ビルは4.82％で、前年同月に比べると1.75ポイント高いものの、前月比では0.04ポイント改善しています。1棟の新築ビルが満室稼働で竣工したため、小幅な低下になりました。既存ビルの空室率は1.49％で、前月と同値です。成約の動きは小規模であった一方、解約も少なかったことから、横ばいとなり、1.5％を下回る需給の引き締まった状態が続きました。
・東京ビジネス地区の募集賃料動向
全体平均：月額坪あたり22,206円（前月比＋0.63％、前年同月比＋6.31％）
新築ビル：月額坪あたり28,870円（前月比横ばい、前年同月比－3.13％）
既存ビル：月額坪あたり22,021円（前月比＋0.62％、前年同月比＋6.88％）
平均募集賃料は、全体が月額坪あたりで22,206円となり、前月より140円、率にして0.63％、前年同月より1,319円、率にして6.31％上昇しました。賃料上昇はこれで72カ月連続のこととなっています。上昇幅は少なく、ごく緩やかですが、低い空室率と旺盛なニーズを背景に伸びが続いているものとみられます。
新築ビルは、前月と同じ月額坪あたり28,870円でした。こちらは、前年同月に比べると3.13％下落しています。一方、既存ビルは月額坪あたりで22,021円となり、前月より136円、率にして0.62％上昇して22,000円台を突破しました。前年同月に比較すると6.88％のプラスにもなっています。
2020年は大型物件で大量供給年に
・東京ビジネス地区の新規供給量2019年実績：308,829坪／30棟
2020年予定：536,931坪／30棟
・新規供給規模別内訳
1万坪以上の大規模ビル：約497,000坪／12棟
1万坪以下の大型ビル：約40,000坪／18棟
2020年の東京ビジネス地区では、536,931坪、30棟のオフィスビル竣工による新規供給が予定されています。2019年と棟数は同じですが、大規模ビルの竣工が多く、坪数では228,102坪の増加になる見通しです。50万坪を超える新規供給は近年にない量で、大量供給が話題となった2003年の約607,000坪、49棟に次ぐ供給量となります。
2020年に竣工を予定しているビルを規模別でみると、1万坪以上の大規模ビルが12棟で、延床面積は合計約497,000坪となり、2019年より約243,000坪の増加になる見込みです。これに対し、1万坪以下の大型ビルは18棟で、約40,000坪となり、2019年より約15,000坪少なくなっています。
・2019年の空室面積
全体合計：118,254坪（前年比－23,274坪）
新築ビル：7,178坪（前年比＋133坪）
既存ビル：111,076坪（前年比－23,407坪）
2019年12月時点で、空室面積の合計は118,254坪となり、前年に比べ23,274坪減少しました。2013年末で50万坪を超えていた空室面積は着実に減少を続けています。
新築ビルは、2018年に比べ新規供給量が限られ、成約の動きも順調でしたが、わずかに募集面積を残したビルがあり、前年より133坪の微増、7,178坪となりました。
既存ビルは竣工予定ビルへのオフィス移転などに伴う大型解約が一部でみられ、二次空室の発生による増加も考えられましたが、自社ビルや建て替えビルからの移転、拡張移転や分室の開設など、成約の動きも活発であったことから、前年より23,407坪減って111,076坪になりました。
2020年も大量供給が見込まれる一方で、竣工予定のビルにおける約7割が募集面積の5割以上にあたる決定や内定を得ていること、既存ビルでも二次空室募集や大型解約の動きは少ない見通しになっていることなどから、引き続き市場の需給は逼迫したものとなる予想が出されています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は三鬼商事「最新オフィスビル市況 東京ビジネス地区 2020年1月号」公開資料より）
▼外部リンク
三鬼商事株式会社 「最新オフィスビル市況 東京ビジネス地区」データ提供ページ
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html
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