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国土交通省は25日、2019年9月分の「不動産価格指数（住宅）」と、2019年第3四半期分の「不動産価格指数（商業用不動産）」について、データの公開を開始しました。

不動産価格指数は、IMFなどによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を示すものとして国土交通省が作成、発表しているもので、全国・地域別や住宅用・商業用別といった分類での市場分析を通じ、健全な投資環境の整備推進を主な目的としています。

・全国の不動産価格指数（住宅）概要
住宅総合：113.2（前年同月比＋1.7％）
住宅地：100.8（前年同月比－0.6％）
戸建住宅：101.2（前年同月比－2.1％）
マンション（区分所有）：147.0（前年同月比＋5.7％）

全国の2019年9月における不動産価格指数（住宅）は、2010年を100とした指数値で、住宅総合が前年同月より1.7％高い113.2となりました。前年同月比でプラスとなるのは、これで58カ月連続のこととなっています。

一方、利用別でみると、住宅地は前年同月より0.6％とわずかに低下し、100.8となったほか、戸建住宅は前年同月比で2.1％の低下で101.2になっていました。いずれも100を上回る水準は維持していますが、やや下げています。これに対し、マンション（区分所有）は147.0と高水準で、前年同月に比較しても5.7％の上昇となっていました。

・東京都の不動産価格指数（住宅）
住宅総合：124.6（前年同月比＋2.3％）
住宅地：113.2（前年同月比－6.8％）
戸建住宅：107.1（前年同月比＋1.8％）
マンション（区分所有）：143.6（前年同月比＋2.8％）

東京都の場合では、住宅総合が前年同月より2.3％上昇し、124.6となりました。しかし住宅地は前年同月より6.8％の低下と、ややまとまったマイナス傾向になり、113.2になっています。戸建住宅とマンション（区分所有）は、それぞれ前年同月比で伸び、1.8％のプラスで107.1、2.8％のプラスで143.6となっていました。

・地域別の住宅総合不動産価格指数
北海道：130.2（前年同月比＋13.1％）
東北：116.2（前年同月比－5.1％）
関東：113.2（前年同月比＋1.9％）
北陸：122.5（前年同月比－0.7％）
中部：101.8（前年同月比＋1.0％）
近畿：115.8（前年同月比＋2.8％）
中国：109.3（前年同月比－2.8％）
四国：100.0（前年同月比－5.4％）
九州・沖縄：120.4（前年同月比－0.6％）

地域別にみた住宅総合の不動産価格指数は、全地域が100以上の水準となりました。しかし、前年同月比では9エリア中5エリアがマイナスで、プラスとなった4エリアを上回っています。最も上昇し、かつ指数でも最大となったのは北海道地方で、前年同月より13.1％と2桁増を記録、130.2になっていました。

前年同月比で最も低下したのは5.4％のマイナスになった四国地方で、100.0の指数となっています。東北地方も5.1％のマイナスとこれに続く低下幅で、116.2になりました。関東地方は前年同月より1.9％の上昇で、113.2となっています。

大きく伸びた北海道地方は、全エリア中唯一、住宅地、戸建住宅、マンションのすべての項目別でも前年同月比で大幅プラスになり、中でもマンション（区分所有）では前年同月比17.7％のアップとなる200.5を記録しています。

全体として、住宅地と戸建住宅は前年同月比でマイナスとなったエリアが多く、一方マンション（区分所有）は、ほぼ全エリアで前年同月を上回りました。四国地方のみ前年同月比でマイナスですが、こちらはサンプル数が少ないため参考値での算出になっています。

・全国の不動産価格指数（商業用不動産）概況
商業用不動産総合：124.5（前年同期比＋0.2％）
建物付土地総合：135.7（前年同期比＋2.1％）
土地総合：102.5（前年同期比－0.9％）

2019年第3四半期における商業用不動産の価格指数は、2010年平均を100として算出すると、総合が前年同期より0.2％高い124.5となり、わずかに伸びていました。建物付土地総合は前年同期より2.1％上昇し、135.7となっています。一方、土地総合はわずかに下げ、前年同期比で0.9％のマイナスとなる102.5でした。

・全国の商業用不動産種別価格指数
マンション・アパート（1棟）：132.2（前年同期比－2.7％）
商業地：100.8（前年同期比－3.9％）
工業地：104.6（前年同期比＋3.2％）

不動産種別で分析すると、マンション・アパート（1棟）は前年同期より2.7％低下し、132.2となっていました。商業地も前年同期より3.9％低下、100.8になっています。一方、工業地は前年同期比で3.2％上昇し、104.6となりました。

・全国の商業用不動産主な利用用途別価格指数
店舗：146.2（前年同期比＋5.3％）
オフィス：148.7（前年同期比＋3.5％）
倉庫：113.6（前年同期比－5.2％）
工場：104.2（前年同期比＋8.9％）

主要用途別では、倉庫が前年同期より5.2％減少し、113.6となりましたが、それ以外は前年同期より上昇となっています。店舗は5.3％のアップで146.2、オフィスは3.5％のアップで148.7でした。いずれも高水準の値になっています。工場も前年同期比で8.9％の上昇となり、104.2と100を上回る指数値まで回復しました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料（プレスリリース）
http://www.mlit.go.jp/