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【pickupニュース】日本語が使えても「外国人」で入居拒否、約4割が経験

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YOLO JAPANが外国人の住まい事情を調査
日本の在留外国人向けメディアを手がける株式会社YOLO JAPANは19日、在留外国人の国内における住まい事情を調べる意見調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。増加する外国人や留学生の“住”をめぐる問題がクローズアップされています。

総務省行政評価局が行った、日本で勤務する外国人や留学生を対象にした調査で、国内において感じる「生活環境の短所や困り事」のトップは「住宅の確保が困難」であることとなっていました。これを受け、YOLO JAPANでも在留外国人を対象にアンケートを実施、部屋探しなどでどんな困難を抱えているのか、現状を調査しています。アンケートの実施期間は2019年4月16日~5月31日、回答者は629人でした。

・外国人を理由に家が借りられなかった経験
あり:41%(200人)
なし:59%(287人)

まず、アンケート回答者のうち自ら部屋や家を探した経験をもつ487人を対象に、外国人であることを理由に入居を断られた経験があるかどうか尋ねたところ、41%にあたる200人が「ある」と回答しました。

在留外国人が増え、珍しくなくなった今日ですが、住まい探しの困難さは続いているとみられ、「たいていの場合、外国人だからという理由で断られる」、「外国人はだめというオーナーさんが多い」、「借りたい物件を見て回ったが、どれも外国人は受け入れていなかった」といったコメントが寄せられています。

・外国人を理由に入居拒否を受けた人の言語レベル
日常会話ができる:45%
簡単な単語で話せる:33%
ビジネス場面も対応できる:21%
話せない:1%

外国人であるがために物件を借りられなかった経験がある200人について、その日本語スキル状況を調査すると、「日常会話ができる」人が45%、より高いレベルで使いこなせ「ビジネス場面も対応できる」人は21%、「簡単な単語で話せる」人が33%でした。「話せない」という人はわずか1%で、ほとんどの人は日本語によるコミュニケーションがとれるにもかかわらず、入居できない事態に直面していることが分かります。

トラブルは事前説明で回避可能なものが多数
・物件探しの困難さ
とても大変だった:22%
ちょっと大変だった:49%
思ったよりすぐ見つかった:25%
すぐ見つかった:4%

日本における物件探しの大変さについて尋ねた問いでは、「とても大変だった」という人が22%、「ちょっと大変だった」が最多で全体の約半数となり、この2つを合わせた71%は物件探しに一定以上の困難さを感じていることが明らかになりました。

「思ったよりすぐ見つかった」という人も4人に1人の25%にみられましたが、「すぐ見つかった」人はわずか4%となっています。

・物件探しで大変だったこと
手続きが複雑:233人(48%)
費用が高い:221人(45%)
日本語以外の言語が通じない/日本語が分からない:173人(36%)
保証人がいないと手続きできない:約145人
外国人向けマニュアルなどがなく理解できない:約105人
探し方が分からない:約100人
口座情報や携帯電話がないため手続きが進まない:約45人

物件探しでどんなことが大変だったか、具体的に回答してもらうと、最も多かったのは「手続きが複雑」という答えで、約半数の48%にあたる233人が選択していました。次いで高いのは「費用が高い」の221人、45%、3位は「日本語以外の言語が通じない/日本語が分からない」の173人、36%となっています。

また、保証人がいないために苦労したケースや、探し方そのものが分からなくて困ったという人も100~150人と、かなりの数にのぼっていました。日本語による日常会話は可能でも、ネイティブでも分かりにくく感じやすい不動産専門用語、賃貸契約や規約などに現れる法律用語など、住まいの契約をめぐっては、とくに高度な日本語スキルが求められるシーンが生じやすいため、その点にサポートが必要と考えられます。

・外国人から見た外国人が起こしやすいトラブル
ゴミの捨て方:321人(51%)
騒音トラブル:255人(41%)
マナーや決まりの違反:113人(18%)
多数の人の出入り:約100人
共有スペースの利用方法違反:約75人
家賃未払い:約30人
又貸し:約12人

外国人から見た外国人が住環境をめぐって起こしやすいトラブルにはどんなものがあると思うか、尋ねた問いでは「ゴミの捨て方」におけるルール違反トラブルが過半にのぼるトップで、次いで多いのは「騒音トラブル」の41%、以下「マナーや決まり」の違反トラブルが18%などとなりました。

5位の「共有スペースの利用方法」における違反トラブルまで、上位はいずれも習慣の違いなどから、ルールが正しく理解されていないために起きているケースが多いと考えられるもので、契約前や契約時に、しっかりと不動産会社やオーナー、近しい人物などが本人に理解できるかたちで丁寧にうまく説明し、事前に伝えられていれば、かなりの程度回避可能とみられます。

またYOLO JAPANでは、日本と海外では敷金礼金など、契約内容や商習慣が異なる点があるため、条件や費用について、より分かりやすく丁寧な説明が求められることもあると指摘しました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

株式会社YOLO JAPAN ニュースリリース(プレスリリース)
https://www.yolo-japan.co.jp/news-release/4751

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