日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
今回ピックアップするニュースはこちら！

グローバルに事業を展開する総合不動産サービス大手、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は8日、2019年3月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスについて、空室率と賃料を調査した結果を公開しました。

JLLでは、東京圏について、Aグレードオフィスの動向を月次、Bグレードオフィスの動向を四半期ごとにとりまとめ、発表しています。調査対象エリアは千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区からなる東京中心業務地区で、それぞれのグレードに関するオフィス定義は、下記のように定められています。

・オフィス定義
【東京Aグレード】
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：地上20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合

【東京Bグレード】
延床面積：5,000平方メートル以上
基準階面積：300平方メートル以上
階数：地上8階以上
竣工年：1982年以降
新耐震基準：適合

・東京Aグレードオフィスの動向
空室率：1.0％（前月比＋0.1ポイント、前期比横ばい、前年比－1.7ポイント）
賃料：月額坪あたり38,719円（前月比＋0.6％、前期比＋1.4％、前年比＋4.4％）

東京Aグレードの条件を満たすオフィスビルでは、2019年3月末時点における空室率が1.0％となり、前月に比べると0.1ポイント上昇していました。引き続きごく低い水準で、需給の引き締まった状態となっていますが、1％台にのり、やや空きがみられています。

前年比では1.7ポイントの低下ですが、前期に比べると横ばいで、赤坂・六本木を含むサブマーケットでは空室率が低下したものの、丸の内・大手町といったエリアのサブマーケットで空室率が上昇したことが報告されました。

賃料は、共益費込みで月額坪あたり38,719円となり、前月比、前期比、前年比の全てでプラス、上昇基調が確認されています。すでに高水準の賃料ですが、低い空室率などを背景に緩やかな上昇が続きました。上昇ペースも前四半期とほぼ同じ水準です。

四半期ベースの賃料上昇傾向は、主に渋谷エリアが牽引し、その他では赤坂・六本木を含むサブマーケットで上昇がみられたとされています。

・東京Bグレードオフィスの動向
空室率：0.4％（前期比横ばい、前年比－1.0ポイント）
賃料：月額坪あたり24,566円（前期比＋2.6％、前年比＋7.2％）

2019年第1四半期の東京Bグレードにあたるオフィスの空室率は0.4％で、前期と同じ水準でしたが、前年比では1.0ポイントの低下となっています。1％を大きく下回る空室率で、市場には品薄感が広がり、ほぼ満室稼働の状況にあるといえるでしょう。空室率1％未満を記録するのは、今回で4四半期連続ともなりました。

賃料は共益費込みで、月額坪あたり24,566円となりました。前期に比べると2.6％の上昇、前年比では7.2％の上昇になっています。2013年第1四半期に上昇フェーズへ入ったBグレード賃料ですが、今回の値はそれ以降の過去最高値でもありました。

旺盛なニーズと低い空室率で条件を見直す動きも進行したとみられ、賃料上昇のペースは加速しています。エリアとしては渋谷・新宿を含むサブマーケットが注目され、とくに全体の賃料上昇基調を牽引したとされています。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズ ラング ラサール株式会社　ニュースリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/