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国土交通省は18日、2018年12月分のデータをまとめた「建設総合統計」の公開を開始しました。この統計は、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開することで、月ごとの建設工事出来高とし、国内建設活動の動向を把握できるようにした、同省による加工統計です。

・出来高総計概要
建設工事出来高総計：4兆9,453億円（前年同月比－2.2％）
民間総計：2兆9,027億円（前年同月比＋0.4％）
公共総計：2兆425億円（前年同月比－5.6％）

2018年12月における建設工事の出来高総計は4兆9,453億円で、5兆円に迫る伸びをみせたものの、前年同月に比べると2.2％の減少となっていました。今回で3カ月連続の前年同月比マイナスになります。

2018年度に入っての推移では、今回の12月分が最も高い値で、月次動向としては例年同様の12月がピークとなる動きに変わりありません。ただ上昇幅が小さめにとどまっており、人手不足などを背景に伸び悩んでいる可能性も考えられます。

民間の施工主による出来高総計は2兆9,027億円で、前年同月比0.4％の増加となり、微増ながらプラスとなりました。一方、公共による工事出来高総計は2兆425億円で、前年同月より5.6％の減少になっています。

・民間出来高総計の内訳
建築：2兆3,471億円（前年同月比－0.3％）
　うち居住用：1兆4,384億円（前年同月比＋0.1％）
　うち非居住用：9,087億円（前年同月比－0.8％）
土木：5,556億円（前年同月比＋3.5％）

民間工事の出来高総計について、その内訳をみると、全体の大半を占める建築は2兆3,471億円で、前年同月より0.3％の減少となっていました。このうち居住用は1兆4,384億円で、ほぼ前年並みながら微増、非居住用が0.8％の減少で9,087億円にとどまり、押し下げ要因となりました。土木は、前年同月より3.5％多い5,556億円となっています。

・公共出来高総計の内訳
建築：3,438億円（前年同月比－2.5％）
　うち居住用：411億円（前年同月比－12.7％）
　うち非居住用：3,026億円（前年同月比－0.9％）
土木：1兆6,987億円（前年同月比－6.2％）

2018年12月における公共の工事出来高内訳は、全項目で前年同月を下回りました。建築は2.5％の減少で3,438億円です。このうち居住用は、全体に占める割合が小さいものの、前年同月比で12.7％のマイナスとなる大幅減で、411億円となりました。一方、非居住用は微減の3,026億円になっています。

より多くを占める土木は、前年同月より6.2％少ない1兆6,987億円となっており、この部分の減少がとくに全体の出来高を押し下げたものとみられます。

・地域別出来高
北海道：1,985億円（前年同月比－17.6％）
東北：5,174億円（前年同月比－9.5％）
関東：1兆7,550億円（前年同月比－2.1％）
北陸：2,545億円（前年同月比＋4.8％）
中部：5,735億円（前年同月比－1.8％）
近畿：6,104億円（前年同月比＋0.2％）
中国：2,794億円（前年同月比＋5.2％）
四国：1,575億円（前年同月比＋1.0％）
九州・沖縄：5,991億円（前年同月比＋1.1％）

全国の地域別に出来高を分析すると、前年同月より増加した地域は5地域、減少した地域が4地域になっていました。増加地域は西日本に多く、北陸を除いて関東以北のエリアは減少傾向となりました。

中でも北海道は減少傾向が強く、前年同月より17.6％の2桁減で、1,985億円にとどまっています。東北も9.5％のマイナスで5,174億円でした。また、関東も減少に転じ、前年同月比2.1％のマイナスで1兆7,550億円となっています。

プラスを記録した西日本のエリアについても、その増加幅は全体に小幅であり、最も伸びた中国エリアをみても、前年同月比5.2％の増加となる2,794億円でした。近畿はほぼ前年並みの0.2％増で、6,104億円になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は国土交通省「建設総合統計 2018年12月分」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000815.html