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ビルディンググループの株式会社ビルディング企画は8日、2019年1月度における「全国6大都市圏オフィスビル市況」データの公開を開始しました。首都圏、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台の市場動向をみることができます。

調査対象は、期間内にテナント募集を行ったオフィスビル（事務所ビル）で、飲食店・物販売などの店舗ビルは対象ですが、工場や倉庫は除外されています。なお調査内では、基準階床面積により、300坪以上の物件を「大規模ビル」、100～300坪を「大型ビル」、20～100坪を「中型ビル」と分類しています。

・東京エリア
空室率：1.78％（前月比－0.10ポイント）
推定成約賃料：20,712円（前月比－296円）

東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2019年1月における平均空室率は1.78％で、1％台の低水準を継続したほか、前月よりさらに0.10ポイント低下しました。空室率の低下は11カ月連続のことになります。一方、共益費込みの推定成約賃料は、平均で坪あたり20,712円となり、前月より296円のマイナスと、2カ月ぶりに下落しました。

・名古屋エリア
空室率：1.95％（前月比－0.09ポイント）
推定成約賃料：10,260円（前月比＋129円）

名古屋エリアの空室率は1.95％で、前月より0.09ポイント低下し、1％台に突入しました。名古屋駅周辺エリア、伏見・丸の内エリア、栄・久屋大通エリアと主要地域全てで低下傾向になっています。賃料も坪あたり10,260円となり、前月より129円の上昇を記録しました。堅調なニーズと低い空室率を背景とし、募集中賃料の引き上げがみられています。

・大阪エリア
空室率：1.63％（前月比－0.21ポイント）
推定成約賃料：9,867円（前月比－70円）

大阪エリアの空室率は、前月より0.21ポイント低下し、1.63％でした。これで5カ月連続の1％台になります。とくに北区、西区、中央区での空室率低下が全体を押し下げました。賃料は前月より70円の下落で9,867円となりましたが、市況の好調さは続くとみられています。

・福岡エリア
空室率：1.43％（前月比－0.06ポイント）
推定成約賃料：12,534円（前月比＋283円）

福岡の空室率は前月より0.06ポイント低下し、1.43％となりました。2カ月連続の低下です。天神エリアの再開発による建て替え需要が強く、市場を牽引しました。平均推定成約賃料も2カ月連続の上昇となり、12,534円になっています。博多駅前で高額物件の新規募集があったことなどが影響したとみられます。

・札幌エリア
空室率：2.47％（前月比＋0.01ポイント）
推定成約賃料：8,776円（前月比＋388円）

札幌の空室率は、前月より0.01ポイント上昇し、2.47％になっています。ほぼ前月並みですが、大通駅周辺エリアで新規募集が相次いだことなどが要因になっているようです。大型空室も控えていますが、再開発エリアの拡大・進展により、条件の良い物件に対する市場の競争率激化は続く見通しとされました。賃料は前月より388円上昇し、8,776円になっています。

・仙台エリア
空室率：2.94％（前月比＋0.02ポイント）
推定成約賃料：10,104円（前月比＋297円）

仙台エリアの空室率は、前月より0.02ポイント悪化し、2.94％でした。微増していますが、オフィスニーズは引き続き堅調です。そうした市況を背景に、募集物件の条件引き上げ傾向もみられ、賃料は前月比で297円アップとなる10,104円となっています。

・東京主要5区の空室率
千代田区：1.53％（前月比＋0.04ポイント、前年同月比－1.32ポイント）
中央区：3.66％（前月比－0.30ポイント、前年同月比－2.54ポイント）
港区：1.36％（前月比－0.18ポイント、前年同月比－1.83ポイント）
新宿区：1.65％（前月比－0.09ポイント、前年同月比－0.19ポイント）
渋谷区：1.01％（前月比－0.02ポイント、前年同月比－0.18ポイント）

2019年1月の基準階100坪以上となるオフィスビルで、東京主要5区の空室率をみると、千代田区のみ前月より悪化しましたが、前年同月比では全エリアで低下し、全体としてさらに品薄感が強まり、需給の引き締まった状況が続いていることがうかがわれました。

中央区は主要5区中では唯一1％台でなく、3.66％と高めですが、前年同月比での低下幅は最も大きく、他地域からの需要がしみ出しているとも考えられます。渋谷区は1.01％とほぼ空室のない状態で、再び1％台を切る可能性も出てきています。

・東京主要5区の平均推定成約賃料
千代田区：22,088円（前月比＋71円、前年同月比＋511円）
中央区：18,435円（前月比－121円、前年同月比－273円）
港区：21,289円（前月比－164円、前年同月比－520円）
新宿区：18,432円（前月比－110円、前年同月比＋1,495円）
渋谷区：24,642円（前月比－245円、前年同月比＋3,858円）

東京主要5区の成約賃料を区別にみた結果では、前月比で千代田区のみ上昇、その他4区は下落となりましたが、前年同月比では中央区と港区のみの下落にとどまっています。低い空室率と旺盛なニーズを背景に、高水準な推移が続いているといえるでしょう。

最も安い新宿区は、坪あたり18,432円で、前月比では110円の下落でしたが、前年同月に比べると1,495円の上昇になっています。逆に最も高額なのは渋谷区で、坪あたり24,642円でした。前月比では245円のマイナスですが、前年同月に比べると3,858円もの上昇になっています。

・東京新築物件平均値
空室率：12.93％（前月比－5.56ポイント、前年同月比－0.79ポイント）
推定成約賃料：32,233円（前月比＋1円、前年同月比＋4,848円）

東京エリアの新築オフィスビル物件に限定した結果では、空室率が前月より5.56ポイント、前年同月より0.79ポイント低下し、12.93％となっていました。大型供給を吸収するだけの強いニーズがあり、順調に成約が進んでいることが分かります。賃料水準も高く、前月よりさらに1円アップ、前年同月比では4,848円の上昇となる坪あたり32,233円でした。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はビルディング企画「2019年1月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査」公開資料より）


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