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東急不動産株式会社は26日、会社員経験も有する起業家を対象とした「起業とオフィスに関する実態調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

調査対象は、首都圏の一都三県、近畿圏の二府二県、名古屋圏の東海三県で、30～54歳の起業家男女600人、期間は2018年8月9日～8月14日、GMOリサーチ株式会社によるインターネット調査方式で行われています。

・ビジネス状況
【オフィス利用】
軌道に乗っている：71.5％
【自宅利用】
軌道に乗っている：49.9％

まず、ビジネスの形態と状況について調査したところ、シェアオフィスや賃貸オフィス、他社オフィスの間借りなどオフィス利用で展開しているとした人では、起業後、ビジネスが軌道に乗っているという回答が71.5％を占めました。これに対し、自宅の利用やカフェなどの利用を含むオフィス非利用起業家では、軌道に乗っている人が49.9％にとどまり、オフィス利用の起業家と比較すると、20ポイント以上の差が開いていました。

・ビジネス停滞者のオフィス満足度
現状オフィスに満足していない：62.3％

・オフィス環境のビジネスへの影響
かなり影響／やや影響あり：79.0％

・整ったオフィス環境はビジネスに良い影響をもたらすか
はい：85.1％

ビジネスが軌道に乗っていないと回答した人における、現状オフィスへの満足度をみると、「満足していない」人が62.3％と6割を超えていました。また、オフィス環境がビジネスに影響を与えると思うかどうか尋ねた設問では、「かなり影響を与えると思う」と「やや影響を与えると思う」の合計で、実に79.0％の起業家が一定の影響を認めています。

整ったオフィス環境がビジネスに良い影響を与えるかどうか、考えを聞いた設問でも、「与える」とする人が85.1％にのぼり、ビジネスを軌道に乗せ、成功に導いていくためには、まずオフィス環境を整えることも重要であると認識されていることが分かりました。

・起業時の福利厚生面における不安
感じた：61.3％

・起業後の雑務
自分がしなくてもいい仕事が増えた：51.5％
【軌道に乗っている】
増えた：60.3％
【軌道に乗っていない】
増えた：39.3％

起業にあたり、それまで勤めていた会社から独立するため、受けていた福利厚生がなくなることに不安を感じた人は61.3％で、やはり健康面の保険や家族手当、住宅補助など、基本的な保障がなくなることに不安を感じる人は多いことが分かりました。

起業後について、自分がしなくてもいいと感じる仕事、これまでする必要がなかった来客対応や雑務などがどれくらい増えたか調べると、全体の51.5％が「増えた」と回答し、ビジネスが軌道に乗っているとした人では、さらに多い60.3％が「増えた」としていました。一方、軌道に乗っていない人では「増えた」の回答者が39.3％にとどまり、うまくいっている人ほど雑務も増加傾向にあるようです。

・オフィス環境で重視すること
集中できる環境が得られる：43.8％
通勤の利便性：33.2％
ビジネスに有利な立地：27.5％

利用オフィスを選ぶ際に、とくに重視した点は何か尋ねた結果では、1位が「集中できる環境が得られること」で、43.8％の回答を集めています。これに次ぐ2位は「通勤の便の良さ」で33.2％、3位は「ビジネスに有利な立地」の27.5％でした。

アクセスの良さやビジネスとの相性ももちろん重視されていますが、最も重要視されたのは「集中できる環境」であった点が特筆されるところとなっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
（調査内容出典：東急不動産調べ）


▼外部リンク

東急不動産株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2018/000914.html