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株式会社ビルディング企画は11日、市況データを更新し、2018年6月度の調査レポートとして「全国6大都市圏オフィスビル市況調査」の結果を公開しました。東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台の主要エリアにおけるオフィスビル市況や、東京主要5区の市況動向をみることができます。

・調査対象
空室率：基準階床面積：100坪以上の事務所ビル
推定成約賃料：基準階床面積100～300坪の事務所ビル
2018年6月1日～6月30日にテナント募集を実施した事務所ビル：7,484棟

調査対象は、各主要エリアに位置する上記条件を満たした物件で、今回の該当数は7,484棟でした。

・全国6大都市圏オフィス空室率
東京：2.68％（前月比－0.16ポイント）
名古屋：2.64％（前月比－0.04ポイント）
大阪：2.22％（前月比－0.21ポイント）
福岡：1.96％（前月比＋0.07ポイント）
札幌：2.61％（前月比＋0.02ポイント）
仙台：4.03％（前月比－0.51ポイント）

6大都市圏主要エリアの2018年6月における空室率をみると、東京が前月より0.16ポイント低下して、さらに低い2.68％となりました。2カ月連続の2％台で需給の引き締まった状態が続いています。名古屋は前月より0.04ポイントのマイナスとわずかですが改善し、2.64％になりました。

大阪も2.22％と低水準で、前月に比べても0.21ポイント低下しています。新大阪～淀屋橋エリアでは、メイン物件の空室がほぼみられなくなり、新規募集が出てもすぐ成約となっていることが報告されました。これまで比較的余剰ストックがあった本町～堺筋本町エリアでも成約が進み、この半年ほどでメイン物件200坪以上の空き区画がほぼ消化されています。

福岡と札幌は、前月よりわずかながら悪化、それぞれ0.07ポイント、0.02ポイントの上昇で1.96％、2.61％となりましたが、引き続き堅調な推移をみせています。福岡の上昇要因は天神エリアにおける大規模解約、札幌の上昇要因は大通駅エリアで複数物件からまとまった坪数をもつ募集が出たことが主なものとみられました。仙台は前月比で0.51ポイントの低下となり、4.03％に改善、エリア全体として成約が順調となっています。

・全国6大都市圏オフィス推定成約賃料
東京：20,736円（前月比＋255円）
名古屋：10,093円（前月比－202円）
大阪：9,492円（前月比＋33円）
福岡：11,690円（前月比－275円）
札幌：8,001円（前月比＋45円）
仙台：9,585円（前月比＋327円）

各都市圏の主要エリアにおけるオフィス推定成約賃料は、東京で前月より255円上昇、坪あたり20,736円になりました。港区でハイグレードビルの二次空室募集があったこと、比較的安価なビルの成約が多かったことが目立ったポイントとして報告されています。

名古屋は前月より202円低下し、坪あたり10,093円に、すでに高単価物件の空室が少なくなっているため、2017年12月から比較すると1,403円の下落になっていました。大阪は前月より33円上昇し、9,492円となりました。10,000円台が目前になっています。

福岡は前月比で275円の下落で坪あたり11,690円となり、今回最も下げた地域になりました。札幌は前月より45円アップの8,001円、仙台は327円アップの9,585円です。仙台の推定成約賃料は、3カ月連続で上昇しました。

・東京主要5区のオフィス空室率
千代田区：2.06％（前月比－0.01ポイント）
中央区：5.67％（前月比＋0.06ポイント）
港区：2.63％（前月比－0.44ポイント）
新宿区：1.52％（前月比－0.11ポイント）
渋谷区：1.00％（前月比－0.08ポイント）

2018年6月における東京主要5区のオフィス空室率を区別でみると、中央区以外の4区はいずれも前月比でマイナスとなり、すでに低い水準ながら、さらに改善傾向になっています。千代田区は霞ヶ関・永田町・内幸町エリアで、比較的高めの5.39％を記録している一方、大手町・丸の内・有楽町エリア、神田・秋葉原・御茶ノ水エリアでは1.08％と低水準の空室率となっていました。

中央区は勝どき・晴海エリアが空室率20.5％で全体を引き上げているほか、今回茅場町・築地エリアでやや上昇、5.06％の空室率になりましたが、それ以外では十分低い水準にあり、人形町・小伝馬町・東日本橋エリアなどでは0.74％と、ほぼ満室状態です。

港区はほぼ横ばいのエリアが多い中、今回は赤坂・青山・六本木エリアの空室率が低下、2.80％となって全体を押し下げました。品川駅前エリアは0.51％と、非常に低い空室率を記録しています。

新宿区では、すでに1％台と需給の引き締まった状態でしたが、さらに前月比0.11ポイントの低下で1.52％となりました。直近では四谷エリアの低下傾向が顕著で、0.70％にまで低下しています。また新宿東口エリアは、前月より上昇しましたが、0.68％と引き続き低水準です。

渋谷区は全体にほぼ満室状態で、空室率が1.00％にまで低下しました。とくに空き物件の少ない恵比寿・広尾エリアでは、0.42％の空室率となっています。

・東京主要5区のオフィス推定成約賃料
千代田区：22,838円（前月比プラス）
中央区：18,928円（前月比プラス）
港区：22,053円（前月比マイナス）
新宿区：15,944円（前月比マイナス）
渋谷区：21,467円（前月比プラス）

東京主要5区の2018年6月におけるオフィス推定成約賃料を区別でみた結果では、千代田区が前月より上昇して坪あたり22,838円となりました。直近半年では最も高い水準になっています。中央区は全体で前月より上昇、坪あたり18,928円でした。銀座エリアや日本橋・八重洲・京橋エリアなど高額なエリアで、ハイグレード物件の不足から成約賃料水準が低く抑えられているものの、比較的安価な勝どき・晴海エリアや茅場町・築地エリアで賃料上昇がみられています。

港区は前月より微減の坪あたり22,053円でした。主なエリア別では上昇しているポイントが多いものの、新橋・汐留・虎ノ門エリアの中規模物件で、やや賃料下落が見受けられます。新宿区は、前月より大きく下げ、坪あたり15,944円となりました。大規模物件、ハイグレード物件の供給・成約が少なかったことが影響したようです。

渋谷区では前月より大幅にアップし、坪あたり21,467円の高水準となっています。直近半年でも目立って高く、空き物件の少なさから成約数が限られる中、比較的高額での成約があったため、全体を押し上げる結果になりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はビルディング企画「全国6大都市圏オフィスビル市況調査」公開資料より）


▼外部リンク

株式会社ビルディング企画　「2018年6月度 全国6大都市圏オフィスビル市況調査」公開資料
http://www.building.co.jp/

株式会社ビルディング企画　市況データ資料提供ページ
http://www.building.co.jp/backnumber/