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株式会社矢野経済研究所は25日、住宅リフォーム市場に関する短期的なトレンド調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。2018年第1四半期の市場規模速報値などをみることができます。

調査は2018年1月～3月、各種統計データや住宅リフォーム事業者を対象として行われたもので、矢野経済研究所の専門研究員による市場規模算出や文献調査により、レポートがまとめられました。

・住宅リフォーム市場の定義
10平米超の増改築工事
10平米以下の増改築工事
設備修繕・維持関連
家具・インテリア等

なお、この調査における住宅リフォーム市場は、上記の4分野を指すものとされ、市況規模の算出においては、国土交通省の「建築着工統計」、総務省の「家計調査年報」および「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」がデータとして用いられています。

・住宅リフォーム市場規模の推移
2018年第1四半期：1兆1,946億円（前年同期比－7.6％）

2018年第1四半期における住宅リフォーム市場規模は、1.2兆円を下回り1兆1,946億円と推計されました。前年同期より7.6％の低減となっているほか、前回調査の2017年第4四半期には約1.7兆円が記録されていたことを考えると、低調な出足となっています。

前回の消費税増税前における駆け込み需要で大幅に受注・取引が増加した2014年第1四半期以降の、2015～2017年における第1四半期は1.2兆円台で推移してきたというデータをみても、今期の市場がやや勢いを欠いていることが分かります。

・年度ベースの住宅リフォーム市場規模
2017年度：6兆1,375億円（前年同期比－1.7％）
2016年度：約6.2兆円
2015年度：約6.5兆円
2014年度：約6.6兆円

住宅リフォームの市場規模を年度ベースで算定すると、2017年度は速報値で6兆1,375億円となり、前年同期比1.7％の減少と見込まれました。2014年度に約6.6兆円まで拡大していた市場ですが、近年はやや縮減傾向にあり、緩やかなマイナス基調となっています。

2017年度としては、前年同期を上回った第1四半期、1.5兆円台を突破した第2・第3四半期と、主に上期で比較的好調な推移がみられましたが、下期の12月以降に減速が顕著となり、全体では前年度マイナスになりました。消費税率の引き上げが2019年10月に予定されていますが、それを見越した関連支出の需要先送りが発生しているとみられます。

・2018年の市場トレンドポイント
全体に低調な推移
秋頃からは大型リフォーム需要の顕在化
民泊新法の施行による新たなリフォーム需要
多様化を続けるニーズへの対応が急務

今後の市場における将来展望として、まず2018年は前年以上に大きな変動要因が見当たらないことなどから、このままやや低調な推移が続くトレンドになる可能性が高いと予想されました。

一方で、やはり2019年10月の消費税増税予定を受けた大型リフォームの駆け込み需要などが、秋頃から発生、顕在化してくるものと見込まれ、株価や景気動向などその他外部環境要因に目立った変化がなければ、2017年度とは逆の、上期が低調で下期に回復といった動きになるとも考えられます。

また、2018年6月にいわゆる民泊新法として知られる住宅宿泊事業法が施行されることから、未利用・低利用物件を中心に賃貸や居住以外への転用向けリフォームニーズに対する注目度が上がってきています。

調査が対象とする住宅リフォーム市場は、原則、持家のリフォーム需要になっていますが、住宅リフォームにおけるニーズの多様化は民泊以外の面でも進行していることから、事業者にとってはそれらへの対応が目下の課題ともなっているでしょう。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社矢野経済研究所　プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/1897