所有している土地が市街地から離れていたり、思いもよらず田舎の土地を相続する場合もあるでしょう。

土地は所有しているだけでも、毎年固定資産税を納税する必要があり、土地を相続する場合には相続税の問題も考えなければなりません。

そうした固定資産税や相続税の節税対策として土地の有効活用方法は様々な種類がありますが、郊外の特徴を生かした活用方法もあります。

立地が幹線道路の近くであったり、交通量が多い立地であれば、アパートやマンション経営も考えられます。

しかし、郊外のアパートやマンションは市街地に比べると低い家賃設定になるので、その分、投資利回りが低くなり投資回収期間も長くなってしまいます。

投資利回りを優先して考える場合は、テナントビルや店舗など商業施設としての土地活用が考えられます。

郊外でもロードサイドでしたら、コンビニエンスストアや飲食店、量販店などを誘致出来る可能性もありますし、土地の広さによってはトランクルームや貸倉庫なども考えられます。これらはアパートやテナントビルと比べ建築費用や初期費用が少ないので、高い投資利回りが可能となるのです。

また景色や環境が良ければ、高齢者向け住宅の需要も考えられます。

しかし、高齢者向け住宅というのは建築費や設備費などのコストが高くなるので、第三者の運営会社にサブリースする運用方法もあります。

他にも太陽光発電や物流倉庫としての貸地、駐車場としての活用など全く需要が無い土地というのは実はあまり存在しません。

大切なのはその土地の立地や特性を良く理解し、採算性を試算しておくのが大切です。