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株式会社リクルート住まいカンパニーは5日、「2017年注文住宅動向・トレンド調査」の結果をとりまとめて公開しました。1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を竣工した「建築者」と今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の購入を検討している「検討者」が対象で、これらの人々における住まいへの意識や行動を把握することを目的としています。

調査は、マクロミルモニターをパネルに全国で2017年9月2日～9月19日、インターネットリサーチ方式で実施、261,421人から条件に合う対象者を抽出し、3,695人の有効回答を得ています。なお分析にあたっては、回収サンプルの偏りを実際の建築者・検討者の地域別出現率に付合するよう、国勢調査などを用いたウェイトバック集計が実施されました。

・建築者の建築費用
1,500万円未満：5.4％（前年比－0.8ポイント）
1,500～2,000万円未満：13.5％（前年比－1.1ポイント）
2,000～2,500万円未満：24.1％（前年比＋0.4ポイント）
2,500～3,000万円未満：20.7％（前年比＋1.6ポイント）
3,000～3,500万円未満：16.1％（前年比－0.8ポイント）
3,500～4,000万円未満：8.7％（前年比＋1.9ポイント）
4,000～4,500万円未満：5.1％（前年比＋0.3ポイント）
4,500～5,000万円未満：2.1％（前年比横ばい）
5,000万円以上：4.4％（前年比－1.3ポイント）

平均：2,775万円（前年比－24万円）
3,000万円以上の合計：36.4％（前年比＋0.1ポイント）

注文住宅の全国建築者の建築費用は、平均が2,775万円で、前年より24万円低下したものの、3,000万円以上の費用をかけた人は0.1％増加、ほぼ横ばいの傾向となりました。細かな内訳をみると、2,000万円未満の人が減少している一方、5,000万円以上の高額者も減少し、やや差が縮まっていることがうかがわれます。

なお首都圏の建築者における建築費用平均は3,164万円で、前年比14万円の減少、こちらは3,000万円以上の割合も4.0ポイント低下し、やや割安な費用での建築傾向が確認されました。

・新規建築と建て替えの動向
新たに建築条件なしの土地を取得して建築：54.1％（前年比＋2.4ポイント）
建築条件付き土地を取得して建築：14.9％（前年比＋0.9ポイント）
以前から所有していた土地に建築：8.9％（前年比－1.4ポイント）
親族所有の土地に建築：7.9％（前年比＋0.8ポイント）
自分が居住していた住居を解体して建築：9.2％（前年比－0.8ポイント）
親が住んでいた住居を解体して建築：4.5％（前年比－1.3ポイント）

全国の注文住宅建築者における新規建築の割合は85.7％で、前年に比べて2.7ポイント増加、2年連続のプラスになりました。建築条件なしの土地を新たに取得して建築した人が圧倒的多数の54.1％を占めています。自らが居住していた住居や、親が居住していた住居を解体してその土地に建てた建て替えによる建築者は、前年よりも2.2ポイント減少し13.7％でした。

首都圏の建築者でも同様の傾向がみられ、新規建築の割合が81.8％と前年より4.2ポイント増加、建築条件なしの土地を新規で購入して建てた人が最多の51.6％になっています。建て替えは減少し、2割を下回る17.4％となりました。

・検討者の家づくりを考えたきっかけ
1位 いつかは一戸建てに住みたいと思っていた：28.3％
2位 子どもが成長した：27.5％
3位 子どもが誕生した：23.2％
4位 家が手狭になった：22.6％
5位 結婚：20.2％
6位 現在の家賃が高くもったいない：19.2％
7位 家の使い勝手が悪くなった：14.6％
8位 収納が少ない：12.2％
9位 家本体が古くなった：11.5％
10位 資金の目処がついた：10.3％
11位 消費税が上がる前に建てたいと思った：9.8％

検討者が家づくりを考えるきっかけになったこととして挙げたのは、「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」が最多で、前年比2.6ポイント上昇の28.3％になりました。以下、子どもの成長や誕生、結婚などが上位にありますが、「現在の家賃が高い」ことを挙げた人が前年より4.1ポイント増加し、伸びとして目立っています。また、消費税増税を意識した回答も11位に入りました。

・消費税増税に伴う経過措置の認知
内容まで理解している：14.7％
なんとなく知っているが詳細は不明：38.4％
全く知らない：46.9％

検討者を対象として、「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」について知っているかどうかを尋ねた結果では、名称を認知している人は53.1％と過半数に上ったものの、内容まで理解している人は14.7％とやや低調にとどまりました。

・消費税増税前の建築意向
絶対に間に合わせたい：28.5％（前年比＋0.7ポイント）
できれば間に合わせたい：43.5％（前年比＋4.6ポイント）
条件がそろったらでよい：16.6％（前年比－0.2ポイント）
間に合えば嬉しいが強いこだわりはない：6.7％（前年比－2.8ポイント）
全く関係ない：4.8％（前年比－2.2ポイント）

消費税増税前に建築を間に合わせたいかどうか、検討者に尋ねたところ、「できれば間に合わせたい」人が最多で43.5％を占め、前年よりも増加、「絶対に間に合わせたい」人とあわせた間に合わせたい意向の人は合計で71.9％と、前年よりも5.2ポイント多い7割超になりました。増税が近づき、より強く意識されるようになってきているようです。

・ZEHの認知率
内容まで知っている：21.0％
名前だけは知っている：43.0％
名前も知らない：36.0％

検討者におけるZEHの認知率は名前以上を知っている人が合計で64.0％、前年比9.9ポイントの上昇になり、確実に認知が広がってきていることがうかがわれました。

・ZEHの導入検討状況
導入した：17.7％
検討したがやめた：34.5％
全く検討していない：47.8％

実際の建築者におけるZEHの導入状況をみると、導入した人は17.7％と前年比で3.9ポイント増加しましたが、依然2割以下にとどまっています。検討したもののやめた人も少なくなく約35％、いっさい検討しなかった人も連続して減少傾向にありますが、47.8％と半数近くありました。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


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株式会社リクルート住まいカンパニー　プレスリリース
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