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国土交通省は11月30日、2017年10月分の「建築着工統計」資料を公開しました。住宅着工統計と民間非居住建築物の建築物着工統計を最新の動向データとしてみることができます。

・住宅着工動向
新設着工戸数：83,057戸（前年同月比－4.8％）
新設着工床面積：6,545,000平方メートル（前年同月比－5.4％）
季節調整済年率換算値：933,000戸（前月比－2.0％）

2017年10月の新設住宅着工は、総合で83,057戸と前年同月より4.8％減少し、4カ月連続のマイナスになりました。着工床面積も減少となり、同じく4カ月連続で縮小しています。これにより季節調整済年率換算値も前月より2.0％低下、先月の増加から再び減少に転じています。

・利用関係別戸数動向
持家：24,807戸（前年同月比－4.8％）
　うち民間資金によるもの：21,965戸（前年同月比－4.3％）
　うち公的資金によるもの：2,842戸（前年同月比－7.8％）
貸家：38,017戸（前年同月比－4.8％）
　うち民間資金によるもの：34,236戸（前年同月比－5.7％）
　うち公的資金によるもの：3,781戸（前年同月比＋3.4％）
分譲住宅：19,588戸（前年同月比－4.8％）
　マンション：7,489戸（前年同月比－16.9％）
　一戸建住宅：11,861戸（前年同月比＋5.0％）

利用関係別にみると、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年同月に比べ、4.8％の減少となっていました。持家では、民間資金によるもの、公的資金によるものの両方が減少し、全体でマイナスとなっています。貸家では、公的資金によるものはやや増加しましたが、全体における割合は少なく、大半を占める民間資金によるものが減少したことから、マイナスになりました。

分譲住宅では、一戸建住宅が先月の減少から再び増加に転じ、11,861戸となった一方で、マンションが大幅に減少、前年同月に比べ16.9％という2桁減になったことから、全体でマイナスとなっています。

・地域別戸数動向
【首都圏】
総戸数：27,109戸（前年同月比－5.3％）
持家：4,782戸（前年同月比－7.1％）
貸家：12,625戸（前年同月比－3.2％）
分譲住宅：9,426戸（前年同月比－8.7％）
　うちマンション：前年同月比－18.6％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋1.2％

【中部圏】
総戸数：9,450戸（前年同月比－3.4％）
持家：3,662戸（前年同月比－6.6％）
貸家：3,624戸（前年同月比－4.7％）
分譲住宅：2,150戸（前年同月比＋6.5％）
　うちマンション：前年同月比＋17.5％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋3.7％

【近畿圏】
総戸数：12,164戸（前年同月比－1.5％）
持家：3,063戸（前年同月比－8.4％）
貸家：5,711戸（前年同月比＋12.7％）
分譲住宅：3,322戸（前年同月比－14.1％）
　うちマンション：前年同月比－20.0％
　うち一戸建住宅：前年同月比－7.9％

【その他地域】
総戸数：34,334戸（前年同月比－5.9％）
持家：13,300戸（前年同月比－2.5％）
貸家：16,057戸（前年同月比－11.0％）
分譲住宅：4,690戸（前年同月比＋7.4％）
　うちマンション：前年同月比－16.0％
　うち一戸建住宅：前年同月比＋22.1％

地域別にみても、総戸数がプラスとなったエリアはなく、いずれもマイナスでした。首都圏は持家・貸家・分譲住宅のすべてがマイナスで、一戸建住宅がやや増加したものの、マンションの減少が2桁減で顕著となっています。それに対し、中部圏では分譲住宅がプラスで、とくにマンションは17.5％の2桁増を記録しています。一戸建住宅も増加しました。

また近畿圏は、貸家が2桁プラスとなったものの、分譲住宅が2桁減で他とは異なる傾向がみられます。近畿圏では、分譲住宅のうちマンションのみならず、一戸建住宅もマイナスでした。その他地域では、分譲住宅の一戸建住宅が22.1％の増加と大きく伸び、分譲住宅全体もプラスとなりました。貸家は2桁減になっています。

・民間非居住建築物着工床面積
全体：1,160万平方メートル（前年同月比＋2.3％）
公共の建築主によるもの：78万平方メートル（前年同月比＋6.7％）
民間の建築主によるもの：1,082万平方メートル（前年同月比＋2.0％）

2017年10月における、民間非居住建築物の着工床面積は、全体で前年同月よりも2.3％増加、1,160万平方メートルになりました。3カ月ぶりの増加となっています。公共建築主によるものは先月の減少から再び増加に転じ、民間建築主によるものも3カ月ぶりに増加、それぞれプラスで全体の増加につながっています。

・民間建築主建築物用途別着工床面積
居住用：675万平方メートル（前年同月比－4.9％）
非居住用：408万平方メートル（前年同月比＋15.9％）

民間建築主による建築物の内訳をみると、居住用は4カ月連続の減少でしたが、非居住用が2桁増で全体を支えています。業種の用途別では、鉱業・採石業・砂利採取業・建設業用と、情報通信業用、卸売業・小売業用で減少となりましたが、その他は増加し、とくに不動産業用や宿泊業・飲食サービス業用、製造業用で大幅に伸びました。

・主な使途別着工床面積
事務所：46万平方メートル（前年同月比＋25.5％）
店舗：39万平方メートル（前年同月比－21.4％）
工場：73万平方メートル（前年同月比＋7.2％）
倉庫：70万平方メートル（前年同月比＋60.8％）

主な使途別にみると、店舗が21.4％の減少で、3カ月連続マイナスを記録しましたが、その他の事務所、工場、倉庫が増加となっています。とくに倉庫は、先月の減少から増加に転じたほか、前年同月比60.8％増という大幅なプラスになりました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建築着工統計」公開資料より）


▼外部リンク

国土交通省　「建築着工統計」2017年10月分 公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001211616.pdf

国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000721.html