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アットホーム株式会社は24日、2017年7～9月期分となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。全国8エリアで居住用不動産流通市場の景気動向を四半期ごとに調査したもので、2014年からスタート、今回調査が15回目となりますが、データが公表されるのは初のことになります。

対象は、北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の8エリアにおける、全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、5年超の不動産仲介業運営実績がある店舗経営者層で、2017年9月14日～9月26日にアンケート調査が行われました。有効回答数は872、DIは前年同期に対する動向判断を指数化したもので、50が前年並みを表します。

・賃貸仲介の業況DI
北海道：32.5（前期比－5.0ポイント）
宮城県：30.7（前期比＋0.7ポイント）
首都圏：44.8（前期比＋1.7ポイント）
静岡県：34.2（前期比－7.1ポイント）
愛知県：49.0（前期比＋10.8ポイント）
近畿圏：41.3（前期比－4.6ポイント）
広島県：33.3（前期比－29.2ポイント）
福岡県：45.0（前期比－6.8ポイント）

2017年7～9月の賃貸仲介における業況DIは、首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県の主要4エリアのうち、首都圏と愛知県が前期比でプラスになりました。中でも愛知県は2桁増で50を間近としています。一方で近畿圏は弱含み、福岡県では直近2期で50を上回る好調さをみせていた反動もあり、マイナスに転じて50を下回りました。

主要4エリア以外の4地域では、マイナス傾向が目立ちますが、とくに広島県では29.2ポイントの低下と大幅に悪化し、前期トップだった62.5から33.3にまで落ち込んでいます。

・売買仲介の業況DI
北海道：53.4（前期比＋13.0ポイント）
宮城県：43.1（前期比－3.1ポイント）
首都圏：44.0（前期比＋0.2ポイント）
静岡県：47.8（前期比－0.4ポイント）
愛知県：49.5（前期比＋4.3ポイント）
近畿圏：47.0（前期比－0.6ポイント）
広島県：49.0（前期比＋1.5ポイント）
福岡県：38.4（前期比－8.0ポイント）

売買仲介も賃貸仲介と同様、主要4エリアのうち首都圏と愛知県が前期比でプラスを記録しました。愛知県はこちらも50に近づいています。近畿圏は微減でしたが、福岡県は8.0ポイントとやや大きめの低下になりました。福岡県では売買仲介のDI値が、全国に先駆けて2015年1～3月期から7期連続で50を上回る減少が観測されており、現在はその反動が生じているとも分析されました。

今回、唯一50超えとなった北海道では、前期比13.0と2桁の改善になっています。賃貸仲介は大幅減となった広島県ですが、こちらは小幅ながら上昇し、50に近づいています。

・賃貸仲介の業況DI推移
首都圏：東京23区と神奈川県で緩やかな上昇
近畿圏：京都府の振れ幅大、大阪府は上昇後緩やかな動きに
愛知県：上下を繰り返しながら上昇
福岡県：成約数・成約賃料が下落でDIが低下

賃貸仲介の直近1年間におけるDI推移をみると、首都圏では東京23区と神奈川県が緩やかに上昇してきています。一方東京都下は上昇から弱含みに変化、埼玉県は横ばいから上昇に転じ、千葉県は大幅下落からわずかに改善してきている状態です。

近畿圏は京都府の振れ幅が大きいのが特色で、それに対し大阪府では上昇後の反動が緩やかになっています。今回調査時は、問い合わせ数の増加がみられ前期比でほぼ横ばいになりました。

愛知県は上下を繰り返しながら上昇中、今期は成約数と成約にいたるまでの期間が改善しました。福岡県では前期に比べ成約数が減少、また成約賃料も下落したことから、好調さの反動もあって大きく低下したとみられています。

・売買仲介の業況DI推移
首都圏：緩やかな上昇、東京23区が好調
近畿圏：小幅な上下の繰り返し、売買物件へのニーズは高め
愛知県：調査開始以来最高値に
福岡県：価格上昇から成約数が減少、DI低下に

売買仲介の直近1年間における推移では、首都圏で全体的に緩やかな上昇傾向がみられています。東京23区の上昇幅は平均より大きく、成約にいたるまでの期間はやや延びているものの、成約数・成約価格・問い合わせ数のいずれも改善し、とくに価格はDI値で55.4にまでアップしました。

近畿圏は京都府に強くあらわれているように、小幅な上下を繰り返す傾向があります。今期は成約数・成約価格ともDIで50を上回り、売買物件へのニーズの高さが目立っています。

愛知県はDIが49.5と調査開始以来最高値を記録、成約数の大幅な改善などが好材料となりました。福岡県では価格の上昇が目立ち、その結果として成約数が減少、ややDIが低下してきているようです。

・来期見通し
首都圏：賃貸・売買とも改善
近畿圏：賃貸も上向きに転じ全体で改善
愛知県：賃貸・売買とも見通しDIが低下
福岡県：再びDI改善も価格は多少下落か

2017年10～12月期の業況見通しでは、首都圏で来期も賃貸・売買の両方で改善が見込まれました。近畿圏では、2期連続マイナスとなっていた賃貸も上向きに転じ、大阪府、京都府、兵庫県がそろって改善すると予測されています。

一方愛知県では、賃貸・売買とも見通しDIが低下しました。すでにDIが高水準にあることから、今後に対し慎重な見方が広がっています。福岡県では2期連続のDI低下となった売買で見通しが改善しました。ユーザーの価格に対するシビアさも実感されており、多少の価格下落も見込まれているようです。その他エリアでは、直近3期の売買が堅調な静岡県で、来期も好調さが続く予想になっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）
（調査内容：アットホーム調べ）


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