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【pickupニュース】主要都市地価が約9割の地区で上昇基調

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国土交通省が2017年第3四半期の「地価LOOKレポート」を公開
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた2017年第3四半期における「地価LOOKレポート」を公開しました。四半期ごとの調査で、先行的な地価動向を明らかにしているもので、調査対象は全国の100地区です。

・調査対象内訳
東京圏:43地区
大阪圏:25地区
名古屋圏:9地区
地方圏:23地区

・全国の地価動向
6%以上の上昇:なし
3~6%未満の上昇:10%
0~3%未満の上昇:76%
横ばい:14%
下落:なし

2017年第3四半期(7月1日~10月1日)の調査結果によると、全体で緩やかな上昇基調が続いており、調査地点の86%(86地区)で上昇が確認されました。上昇地区数は前期と同じです。

オフィス市況が好調、インバウンド需要も継続してプラス要因に
・上昇要因
空室率が低下するなどオフィス市況が好調
大規模な再開発事業
訪日観光客による消費・宿泊ニーズ

地価上昇の主な要因としては、オフィス市況が好調で空室率が低い水準となっていること、大規模な再開発事業が各地で進んでいることなどが挙げられたほか、引き続きインバウンド需要もプラス要因として働いており、オフィス、店舗、ホテルなどへの投資が堅調に推移しているとされました。

・前期からの変化
三宮駅前(神戸市):0~3%の上昇から3~6%の上昇に

3~6%未満の上昇と比較的高い上昇傾向をみせた地域は、札幌市の宮の森、駅前通、仙台市の中央1丁目、名古屋市の名駅駅前、太閤口、大阪市の心斎橋、なんば、神戸市の三宮駅前、福岡市の博多駅周辺、熊本市の下通周辺の10地区でした。前期は9地区であったことから1地区増加しています。加わったのは三宮駅前でした。

・圏域別地価動向
【東京圏】
上昇:33地区
横ばい:10地区

【大阪圏】
上昇:24地区
横ばい:1地区

【名古屋圏】
上昇:9地区
横ばい:0地区

【地方圏】
上昇:20地区
横ばい:3地区

圏域別にみると、名古屋圏ではすべての地区で上昇、大阪圏でも横ばいは1地区のみとほぼすべての地区で上昇しています。また地方都市である札幌、仙台、福岡、熊本でも比較的高い上昇が継続しており、堅調な推移がみられました。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001211271.pdf

「地価LOOKレポート」2017年第3四半期 詳細資料
http://www.mlit.go.jp/common/001211365.pdf

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