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株式会社東急コミュニティーは16日、30代以上のマンションに居住する男女を対象とした「防災意識に関するアンケート調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。震災被害経験の有無によっても比較・分析し、災害対策の課題洗い出しと、実効性のある対策の実行啓発を目的としています。

調査は2017年10月3日～10月5日に、インテージの調査モニターパネルを用いて、30～60代の男女でマンションを所有・居住する3,128人から有効回答を得ました。震度5強の大地震経験者は1,543人、非経験者が1,644人、首都圏・関西圏・東海圏の三大都市圏におけるマンション居住者は1,585人となっています。

・家庭で行っている災害対策
家具の固定や転倒防止・落下防止対策：震災経験あり 28.5％／経験なし 20.1％
懐中電灯や乾電池の準備：震災経験あり 56.0％／経験なし 43.9％
備蓄・日常的余裕の確保：震災経験あり 34.6％／経験なし 25.4％
カセットコンロやボンベの用意：震災経験あり 35.0％／経験なし 29.1％
風呂の水溜め：震災経験あり 16.8％／経験なし 12.8％
貴重品の持ち出し準備：震災経験あり 28.8％／経験なし 18.9％
持病薬や応急手当品の用意：震災経験あり 18.2％／経験なし 12.3％
眼鏡などの持ち出し準備：震災経験あり 18.4％／経験なし 14.2％

家庭で実際に行っている災害対策として、震災被害を経験した人とそうでない人の差が顕著であった項目としては、上記のようなものが挙がりました。とくに懐中電灯や乾電池、貴重品などをすぐ持ち出せる場所に用意しているかどうかは、10ポイント近くの差がついています。家具の固定や転倒防止、落下物防止対策を行っているかどうかも、大きな差になりました。

過去の大きな震災における被害では、「家具や家電製品の転倒」によるものが最大となっており、やはりこの対策は命を守る備えとして重要であり、経験者はそのことを身をもって実感しているものとみられます。

・災害を想定して実践したこと
避難場所や危険箇所の確認：震災経験あり 44.1％／経験なし 44.7％
防災訓練や避難訓練への参加：震災経験あり 24.7％／経験なし 22.9％
家族と集合場所や連絡方法を確認：震災経験あり 25.4％／経験なし 19.0％
家族での行動に関する話し合い：震災経験あり 20.7％／経験なし 13.7％
災害避難所の確認：震災経験あり 16.8％／経験なし 13.9％
家族の連絡先や詳細データ作成：震災経験あり 8.4％／経験なし 6.3％

災害を想定して実際にとった行動について尋ねた結果で、上位に入った6項目をみると、トップの「避難場所や危険な場所」のハザードマップによる確認は、わずかながら震災非経験者の方が高い値を記録しましたが、3位、4位のいざというときに備えた家族との話し合いや確認は、いずれも7ポイント近く経験者が上回る結果になり、差の目立つ点となりました。

・30秒後に震度6弱以上の地震が来るなら？
わからない、何もしない：震災経験あり 12.0％／経験なし 19.4％
屋内で安全を確保：震災経験あり 40.2％／経験なし 36.8％
非常持ち出し袋などの避難準備：震災経験あり 26.1％／経験なし 24.7％
火を消す・電気を消す：震災経験あり 16.4％／経験なし 13.8％
屋外に逃げる・避難経路を確保：震災経験あり 13.8％／経験なし 11.5％
ドアや窓を開ける：震災経験あり 13.6％／経験なし 14.3％

在宅時に、今から30秒後に震度6弱以上の地震が起こると分かった場合、どうするかフリー回答を求めたところ、震災非経験者では、「わからない」「お手上げ」といった回答が目立ち、経験者よりも7.4ポイント、倍率にして1.6倍も高い回答数になっています。

一方でやはり経験者は、過去の被害体験からとるべき行動のシミュレーションができているとみられ、まず安全を確保して次に備える具体的な回答が多くなっていました。

・災害発生時、近隣世帯へ自発的に声をかけて助けたい
全体：78.6％
20戸未満：82.5％
20～49戸：80.8％
50～99戸：77.1％
100～199戸：75.2％
200～499戸：78.9％
500戸以上：83.4％

・災害発生時に近隣世帯からの助けに期待する
全体：44.2％
20戸未満：46.0％
20～49戸：45.9％
50～99戸：43.2％
100～199戸：41.2％
200～499戸：44.1％
500戸以上：49.7％

災害発生時に、近隣世帯を助けようという意識は、全体平均で78.6％と8割近くあり、比較的高いことが分かりました。一方で、助けてくれることへの期待はあまり高くなく、44.2％と半数以下にとどまっています。戸数別にみると、つながりの強さからか20戸未満で共助意識が高めであったほか、意外にも500戸以上の大規模マンションで共助意識、期待の両方で他クラスより高い傾向がみられました。

・管理組合のイベントや行事への参加（なるべく参加）
全体：42.9％
20戸未満：43.0％
20～49戸：41.6％
50～99戸：43.4％
100～199戸：41.3％
200～499戸：43.9％
500戸以上：52.4％

・管理組合の防災・避難訓練への参加（なるべく参加）
全体：38.5％
20戸未満：32.0％
20～49戸：35.0％
50～99戸：38.7％
100～199戸：40.7％
200～499戸：41.5％
500戸以上：50.3％

管理組合のイベントや行事、防災・避難訓練について、参加度を尋ねると、なるべく参加しているようにしている人の割合が500戸以上の大規模マンションのみ、過半数を占めていました。先の共助意識や期待度の高さは、こうした参加率の高さから来ている可能性が指摘されています。

大規模マンションでは管理会社のスタッフが常駐するケースも多く、管理組合による防災イベント、避難訓練の実施運営やマネジメント体制が充実して機能しやすくなっていることもプラス要素と考えられ、いざというとき相互に助け合う意識の醸成には、イベントなどを通じたマンションコミュニティーの形成サポートが有効であることが示唆されました。

・建物耐震性診断の実施認知
全体：30.0％
20戸未満：29.1％
20～49戸：30.1％
50～99戸：31.2％
100～199戸：28.7％
200～499戸：25.5％
500戸以上：42.8％

・災害に備えた水や食料、生活用品・機器備蓄の認知
全体：24.8％
20戸未満：16.7％
20～49戸：22.3％
50～99戸：23.3％
100～199戸：25.3％
200～499戸：27.2％
500戸以上：40.5％

・災害対策マニュアルの策定認知
全体：42.8％
20戸未満：34.5％
20～49戸：40.5％
50～99戸：41.2％
100～199戸：45.7％
200～499戸：43.8％
500戸以上：55.3％

居住するマンションの災害対策について、規模別に意識を探ることを目的として、実施していないケースを除き、具体的な内容まで知っている人の割合をそれぞれ算出したところ、「建物の耐震性診断」実施、災害用の備蓄品、「災害対策マニュアルの策定」のいずれにおいても、500戸以上のマンションが最多で、全体平均よりも12～16ポイント高い結果になりました。

やはり大規模マンションほど、管理組合などによる積極的な行事や訓練実施を通じ、防災意識が高められて認知向上にも寄与しているとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）
（調査内容・東急コミュニティー調べ）


▼外部リンク

株式会社東急コミュニティー　プレスリリース
http://www.tokyu-com.co.jp/company/newsrelease/171116-1.pdf