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【pickupニュース】繁華街の路面店舗賃料、国内は全国的に横ばい

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CBREが17年第3四半期の最新レポートを公開
シービーアールイー株式会社(CBRE)は8日、2017年第3四半期の日本国内主要都市における繁華街路面店舗の市場動向をまとめたレポートの公開を開始しました。東京、大阪、名古屋の各動向をみることができます。

・国内主要市場動向
9月訪日観光客数:2,280,000人(前年同月比+18.9%)
8月百貨店売上高:2カ月ぶりに増加(前年同月比+2%)
8月百貨店免税売上高:215億円(前年同月比+70.2%)
顧客1人あたりの消費額:67,000円(前年同月比+約20%)

背景となる市場のポイントとして、9月の月間訪日観光客が過去最高を記録、百貨店の売上高も伸びたことが報告されています。宝飾品や貴金属の売上が好調で、高所得者やインバウンドを中心に高級品の購入が増えました。免税売上も過去最高を記録、1人あたりの消費額も日本円でおよそ20%の増加になっています。

・東京(銀座、表参道、原宿、新宿、渋谷)
プライム賃料:坪あたり400,000円
銀座高級路面店舗空室率:0.8%(前期比-0.2ポイント)

2017年第3四半期における東京主要エリアの共益費を含めた想定成約賃料は、1坪あたり400,000円で、9期連続の横ばいになりました。今期より銀座について、高級路面店舗の空室率も発表されるものとなり、こちらは前期から0.2ポイント低下した0.8%という低値になっています。しかし、調査を開始した2016年第4四半期と比較すると、0.4ポイント上昇しており、賃料インデックスも2016年第2四半期をピークとして下降傾向にあることが報告されました。

一方で、銀座エリアにおける主要繁華街を中心としたショールーム型店舗へのニーズは堅調で、こちらへの期待は強まっています。表参道、原宿では、情報発信力に魅力を感じた小売業者などが、好立地物件を中心に旺盛なニーズをみせています。新宿は空室が少ない中、早期に成約となるケースがみられました。渋谷では再開発を控え、テナント出店に慎重となる傾向が観測されています。

賃料はいずれも横ばいの傾向、立地条件の優れた高額案件が引き合い多し
・大阪(心斎橋、梅田)のプライム賃料
坪あたり300,000円
・名古屋(栄)のプライム賃料
坪あたり130,000円

2017年第3四半期における、大阪のプライム賃料は坪あたり300,000円で、前期比横ばい、これで5期連続の横ばい傾向となりました。心斎橋エリアでは、ドラッグストア関連で高いニーズがあり、梅田エリアでは駅近物件を中心として、食関連物販店舗のニーズが高まっています。

名古屋のプライム賃料は坪あたり130,000円で、こちらも5期連続の前期比横ばいとなっています。中心主要地の大規模な物件が多数の競合小売業者の入札を集めましたが、最終的にドラッグストアが落とす結果になりました。立地条件の優れた比較的高額な賃料の新規開発案件では、複数のラグジュアリーブランドが関心を示しており、出店の検討が進んでいると報告されています。

ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

シービーアールイー株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
http://www.cbre.co.jp/

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