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総合的な不動産サービスをグローバル規模で提供するリーディングカンパニー、JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社（JLL日本）は8日、2017年10月末時点の東京Aグレードオフィス市場における空室率と賃料に関するデータを公開しました。

・JLLによる東京Aグレードオフィスの定義
対象エリア：東京中心業務地区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）
延床面積：30,000平方メートル以上
基準階面積：1,000平方メートル以上
階数：20階以上
竣工年：1990年以降
新耐震基準：適合

この調査における「東京Aグレードオフィス」とは上記のように定義されるもので、対象物件における空室率と賃料の市場動向調査結果は、月次公開されています。

・東京Aグレードオフィス
空室率：2.9％（前月比－0.1ポイント、前年同月比＋1.5ポイント）
賃料：月額坪あたり36,620円（前月比横ばい、前年同月比＋1.8％）

2017年10月末時点での東京Aグレードオフィス空室率は、前月より改善し、3カ月ぶりに低下、2カ月ぶりの2％台となりました。新規需要、拡張需要とも堅調です。空室が減少したサブマーケットには、丸の内・大手町エリア、日比谷エリア、品川エリアが含まれていました。

共益費を含めた賃料は、月額坪あたりで36,620円となり、前月の36,605円からごくわずかな上昇、ほぼ横ばいになっています。若干の価格上昇が観測されたサブマーケットもありましたが、全体では横ばいの安定的推移となり、上昇のペースは3カ月ぶりに減速しました。

なお、2018年の供給予定は597,000平方メートルで、過去10年の平均に比べ220％程度と、過去3番目の大量供給を記録する見込みになっていますが、2017年第4四半期における供給予定はなく、市場の空室率も低水準で推移していることから、予約契約率が好調で、大幅な供給過多は発生しないものと考えられています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像は写真素材 足成より）


▼外部リンク

ジョーンズラングラサール株式会社　ニュースリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/

東京オフィスマーケット　市場動向資料
http://www.joneslanglasalle.co.jp/