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総合不動産サービスを手がけるグローバル企業JLLは16日、2017年1～9月期の世界商業用不動産投資額速報値を公開しました。なお確報となるレポートおよび日本の不動産投資に特化した「ジャパン キャピタル フロー」は11月上旬に発行される予定です。

・世界の商業用不動産投資額
2017年1～9月：4,510億ドル（前年同期比－1％）
2017年第3四半期：1,550億ドル（前年同期比－7％）

世界の商業用不動産投資額をみると、1～9月で前年同期に比べるとわずかに減少しているものの、投資需要としては堅調でした。2017年第3四半期も、前年同期比からは減少しましたが、世界的な政治、経済の不透明感が続く中、ある程度活発な投資活動が続いたことが分かります。

・地域別投資額
アジア太平洋地域：960億ドル（前年同期比＋11％）
EMEA：1,710億ドル（前年同期比＋6％）
アメリカ大陸：1,650億ドル（前年同期比－15％）

地域別で2017年1～9月期の投資額をみると、アジア太平洋地域は前年同期比2桁増の1,000億ドル間近に伸びています。EMEAでは、ドイツやオランダでの投資活動が活発だったことを受け、前年同期比6％増となりました。一方、アメリカ大陸の投資額は2桁減となったほか、3四半期連続でのマイナスになっています。

・日本の商業用不動産投資額
2017年1～9月：264億ドル（前年同期比＋3％）
2017年第3四半期：69億ドル（前年同期比－20％）

・日本の商業用不動産投資額（円建て）
2017年1～9月：2兆9,600億円（前年同期比＋6％）
2017年第3四半期：7,660億円（前年同期比－14％）

2017年1～9月期における日本の商業用不動産投資額は、前年同期を上回る264億ドル、円建てでは2兆9,600億円となりました。しかし2017年第3四半期でみると、前年同期から2桁減の大幅マイナスで69億ドル、円建てでは7,660億円になっています。

日本の商業用不動産への国内外投資家における投資意欲は、依然として高い状態が続いていますが、東京都心部では売り物件が限定的な状況が続き、都心部よりも相対的に高リスクとなっている東京湾岸エリアや横浜エリアでは、売却に転じるプレイヤーもみられるなどしたことから、大型物件売買が連続して確認されています。

都心オフィスの大量供給を前に、物件売却を検討するプレイヤーと、投資機会が非常に限定されている都心部以外で物件を探すしかないプレイヤーの価格目線が一致するケースが増えているものと分析されました。

上場リートでは物流セクターで三菱地所物流リート投資法人が9月に新規上場するなど、スポンサーからの物件取得は堅調です。希少な都心近郊大型物件をスポンサー以外から取得するケースもみられました。しかし、全般にスポンサー以外からの取得は少なく、物件価格上昇により、取得が困難な状況は続いているようです。

価格が高止まる中、売却を選択するプレイヤーが現れる一方で、多様なリスクを享受する投資家層も存在するため、年末にかけて売買は増加、活発化すると予測され、2017年の年間投資額は増加傾向になると見込まれています。なお、2017年通年の世界商業用不動産投資額は、前年とほぼ同水準の約6,500億ドルと予想されました。

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（画像はプレスリリースより）


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