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国土交通省は15日、官民が連携したにぎわいと魅力のあるまちづくりをより一層推進することを目的として、提供している「官民連携まちづくりの手引き」を大幅にリニューアルさせたことを発表しました。運用実績や実際の事例が盛り込まれたほか、より現場で使いやすい仕様となっています。

手引きでは、企業から社団法人、財団法人、NPO法人など各種まちづくり活動を担う民間団体や地方公共団体などが連携し、効果の高い活動をスムーズに進められるよう、都市再生特別措置法などに基づく許可の特例制度、協定制度などの内容およびメリット、活用プロセスなどを具体的に解説しています。

今回の全面的なリニューアルは、これまで提供してきた手引きの作成から5年が経過したことや、まちづくり活動を担う民間団体の役割がますます高まっていることなどを踏まえ、2016年度の都市再生特別措置法改正に伴う新規制度の追加や各種制度の運用実績・事例が新たに盛り込まれたほか、実践的に使いやすいよう構成の見直しを行うかたちで実施されました。

・「官民連携まちづくりの手引き」主要な新規追加点
都市公園占用許可の特例について
低未利用土地利用促進協定について
制度の運用実績データ・運用事例紹介

新たな手引きでは、交付金を用いた公共空間の活用によるにぎわいのあるまちづくり実現のための仕組みとして、これまでの道路占用許可の特例と河川敷地占用許可の特例に加え、都市公園占用許可の特例に関する制度の解説が加えられました。整備計画公表後、2年以内に占用許可申請があった場合には、公園管理者の同意を得て施設を設置できるとされています。

また低未利用土地を有効かつ適切に整備・管理するための新たな制度として、低未利用土地利用促進協定の解説も加わっています。これは土地所有者にかわって低未利用土地を有効利用するため、必要になる施設の整備や管理方法を定めたものです。緑地や広場、集会所など地域の人々が利用する施設の設置検討などに利用できます。

・制度運用実績
道路占用許可特例：28件
都市再生推進法人：25法人
都市利便増進協定：6件
都市再生推進法人による都市再生整備計画の提案：6件

公開された運用の実績データは、2016年12月末時点で上記のようになっています。具体的な運用事例では、札幌市指定の都市再生推進法人である札幌大通まちづくり株式会社と札幌市の事例が紹介され、オープンカフェの設置・運営や広告板、ベンチの設置などが行われて、公的空間の開放により、まちづくりと企業への収益還元、道路などの維持管理と地域イベントの展開が実現されたとされています。

なおこの手引きは、国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/common/001201854.pdf