住宅を購入する場合「新築にこだわりたい」と考えている方は多いことでしょう。とりわけ、新築志向が強い日本人にとっては、その傾向が強く見られます。

しかし、住宅の資産価値という側面から見た場合、新築住宅を購入するよりも、むしろ中古住宅を購入した方が有利になることが多いのです。その理由について見ていくために、新築住宅の販売価格に含まれる内容から調べていくことにしましょう。

新築住宅の販売価格に含まれる内容としては、土地価格や建築費が大きな割合を占めていますが、それ以外にも、さまざまな費用がかかっています。その費用とは、販売管理費です。

販売管理費について細かく見ていくと、新聞折り込みチラシやテレビCMなどにかかる広告宣伝費のほか、モデルルームの運営費、モデルルームの販売員に対する人件費などがかかります。

そのほか、新築住宅の販売価格には、販売会社の利益も含まれることから、新築住宅の価格に占める土地価格と建設価格は70～80％程度にとどまるとされています。

つまり、新築住宅を購入した時点で、その資産価値は20％～30％程度下がることになるのです。

新築の住宅は、住み始めてから最初の5年間は、特に資産価値が下がりやすくなります。その理由は、建物自体は新しくても、実際のところ、その住宅は中古住宅となるためです。

特に、新築志向が強い日本においては、築年数が浅くても、中古であるだけで買い手がつきにくい状況となってしまいます。

新築住宅の資産価値は、築年数が浅いほど急激に下がる傾向が見られるものの、築年数が経過するほど、資産価値が減少しにくくなるのです。

つまり、築年数が一定期間を経過した住宅は、その後資産価値が低下しにくいことから、資産価値の面から見た場合、お買い得な物件であると言えるのです。

特に、10年を経過すると住宅の資産価値は低下しにくくなることから、資産価値の面から見た場合、買い時となります。

ただし、10年を経過しても資産価値が低下しにくい条件としては、住宅のメンテナンスが行き届いていること、住宅の立地が人気の高いエリアであることなどがあげられます。

住宅に関するさまざまな影響を考慮しながら、住宅購入を検討すると良いでしょう。

また、住宅を購入すると決めたら、早めの購入を検討すると良いでしょう。なぜなら、住宅ローンは、長年にわたって支払い続けなければならないためです。

仮に、住宅ローンの期間を30年とした場合、30代後半に住宅を購入してローンを支払い続けると、ローンの終了は70歳間近になってしまいます。

会社退職後の70歳間近においては、老後の生活費を圧迫することもあり、住宅ローンの支払いが苦しいと感じるかもしれません。

その反面、30歳前後で住宅を購入した場合、30年ローンであれば、定年前後に住宅ローンが終了することになり、老後の生活費に余裕を持ちやすくなります。

住宅を購入する場合は、将来の人生設計を考えた上で購入を検討しましょう。

（画像は写真ACより）