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株式会社不動産経済研究所は8月8日、2017年上期（1月～6月）と2016年通年の首都圏投資用マンション市場動向を発表しました。

2017年上期の首都圏投資用マンション供給数は、前年同期の83件に比べ27.7％減の60物件、前年同期の4,121戸に比べ21.8％減の3,222戸、と大幅に減少しました。

供給エリアは、都区部で前年同期3減の14区、都下で同3減の2エリア、神奈川県同1増の7エリア、千葉県同1増の1エリア、合計24エリアでした。

供給数300戸以上のエリアは、大田区のみにとどまり、前年同期の5エリアから大幅に減少しました。1位は東京都大田区の368戸、2位川崎市川崎区262戸、3位東京都港区254戸、4位東京都江東区233戸、横浜市西区229戸となりました。

平均価格は、前年同期の2,754万円と比べ2.6％増の2,826万円、平方m単価は前年同期の111.3万円と比べ0.5％増とわずかに上昇し、111.9万円でした。

価格帯2,500万円以下の供給戸数は、1,344戸で、前年同期の全体に対する割合34.0％と比べ、7.7％増の41.7％に上昇しました。

平均専有面積は、25.26平方mで、前年同期比2.1％拡大しました。

今後の投資用マンション市場は、地価上昇により都心の展開は難しいものの、当面は供給エリアの拡大で安定的に推移します。

しかし、さらに地価高騰が生じ低価格帯の供給が減少すれば、一部の購入層は新築市場や首都圏から他へ転換し、ニーズの低下で供給戸数が落ち込む可能性があるといいます。

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（画像は株式会社不動産経済研究所のHPより）


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株式会社不動産経済研究所のニュースリリース
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