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2017/08/10
【pickupニュース】不動産の買い時感が41.1％に低下、ノムコム意識調査
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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この調査は、不動産購入検討者である「ノムコム」会員に、年2回、不動産の買い時感などを尋ねているものです。今回は2017年7月20日～7月26日に、会員約178,000人を対象としてインターネット調査形式で実施され、1,416人の有効回答を得ています。
・2017年7月 不動産の買い時感
「買い時だと思う」 10.7％
「どちらかと言えば買い時だと思う」 30.4％
「買い時だと思わない」 37.6％
「わからない」21.4％
不動産の買い時感は、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計で41.1％となり、前回の2017年1月調査時と比べると3.5ポイント減少しました。逆に「買い時だと思わない」人は前回から6.4ポイント増加しています。
買い時と思う理由、買い時だと思わない理由をそれぞれの回答者に3つまでの複数回答で選択してもらった結果は以下の通りです。
・買い時だと思う理由
1位「住宅ローンの金利が低水準」 70.7％
2位「今後、消費税の引き上げが予定されている」 43.0％
3位「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」 25.6％
4位「今後、不動産価格が上がると思われる」 21.2％
5位「自身のライフステージからみて購入タイミングである」 17.9％
・買い時だと思わない理由
1位「不動産価格が高くなった」 66.2％
2位「不動産価格は下がると思われる」 55.5％
3位「景気の先行きが不透明」 26.9％
・今後の不動産価格見通し
「上がると思う」 22.9％
「横ばいで推移すると思う」 31.5％
「下がると思う」 34.4％
「わからない」 11.2％
「上がる」と考えた人では、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う社会インフラの整備で都市の付加価値が高まることを期待する向きや、消費税増税前の駆け込み需要を見込む向きがみられています。反対に「下がる」とした人では、マンションを中心とした供給過剰と空き家問題の未解決を懸念したり、少子高齢化と都心への人口集中傾向で地方の不動産価格が下落するとみたりする傾向がありました。
横ばいの推移を予測した人からは、資材価格と人件費の上昇、人口減少と住宅ニーズの減少とプラスマイナス要因が拮抗するといった声や、新築・中古とも価格高騰がピークを迎えつつあり、これ以上上昇すると需給バランスが崩れるといった声が寄せられています。
・住宅ローン金利の今後
「金利は上がっていく」 32.6％
「ほとんど変わらないと思う」 52.4％
「現在の金利よりも下がっていくと思う」 3.5％
「わからない」 11.6％
住宅ローン金利については、上がっていくとした人が前回より3.5ポイント減少したほか、下がるとした人も0.8ポイント減少しました。現在の低金利状況が当面続くと予測されているようです。
現在、一戸建てやマンションなど持家に居住している人で、売却意向のある人を対象とし、今が売り時かどうかを尋ねると、「どちらかと言えば売り時」を含めた合計で75.8％の人が売り時を感じており、前回よりも4.1ポイントアップ、売り時感が高まっていました。
・不動産の売り時感
「売り時だと思う」 23.2％
「どちらかと言えば売り時だと思う」 52.6％
「どちらかと言えば売り時だと思わない」 15.7％
「売り時だと思わない」 8.5％
・売り時だと思う理由
1位「今なら好条件での売却が期待できるから」 51.4％
2位「不動産価格が上がったため」 47.7％
3位「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境だから」 39.6％
4位「今後、不動産価格が下がると思われる」 36.0％
売り時感を感じている人を対象とした、その理由における回答では、価格上昇を背景とした条件の良さを挙げる人が多く、とくに1位の好条件売却実現に期待する人は、前回調査時よりも15.6ポイントと大きく伸びています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産アーバンネット株式会社 プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170809.pdf
今回ピックアップするニュースはこちら！
「ノムコム」の住宅購入に関する最新意識調査が公開に
野村不動産アーバンネット株式会社は9日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした定例の「住宅購入に関する意識調査」第13回を実施、その結果をとりまとめて公開しました。この調査は、不動産購入検討者である「ノムコム」会員に、年2回、不動産の買い時感などを尋ねているものです。今回は2017年7月20日～7月26日に、会員約178,000人を対象としてインターネット調査形式で実施され、1,416人の有効回答を得ています。
・2017年7月 不動産の買い時感
「買い時だと思う」 10.7％
「どちらかと言えば買い時だと思う」 30.4％
「買い時だと思わない」 37.6％
「わからない」21.4％
不動産の買い時感は、「買い時」と「どちらかと言えば買い時」の合計で41.1％となり、前回の2017年1月調査時と比べると3.5ポイント減少しました。逆に「買い時だと思わない」人は前回から6.4ポイント増加しています。
買い時と思う理由、買い時だと思わない理由をそれぞれの回答者に3つまでの複数回答で選択してもらった結果は以下の通りです。
・買い時だと思う理由
1位「住宅ローンの金利が低水準」 70.7％
2位「今後、消費税の引き上げが予定されている」 43.0％
3位「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」 25.6％
4位「今後、不動産価格が上がると思われる」 21.2％
5位「自身のライフステージからみて購入タイミングである」 17.9％
・買い時だと思わない理由
1位「不動産価格が高くなった」 66.2％
2位「不動産価格は下がると思われる」 55.5％
3位「景気の先行きが不透明」 26.9％
価格下落を予想する向き、売り時と感じる人が増加
今後の不動産価格に対する見通しを尋ねた結果では、「上がる」とみた人が前回より0.3ポイント低下したのに対し、「下がる」とみた人は7.1ポイント増加しました。・今後の不動産価格見通し
「上がると思う」 22.9％
「横ばいで推移すると思う」 31.5％
「下がると思う」 34.4％
「わからない」 11.2％
「上がる」と考えた人では、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う社会インフラの整備で都市の付加価値が高まることを期待する向きや、消費税増税前の駆け込み需要を見込む向きがみられています。反対に「下がる」とした人では、マンションを中心とした供給過剰と空き家問題の未解決を懸念したり、少子高齢化と都心への人口集中傾向で地方の不動産価格が下落するとみたりする傾向がありました。
横ばいの推移を予測した人からは、資材価格と人件費の上昇、人口減少と住宅ニーズの減少とプラスマイナス要因が拮抗するといった声や、新築・中古とも価格高騰がピークを迎えつつあり、これ以上上昇すると需給バランスが崩れるといった声が寄せられています。
・住宅ローン金利の今後
「金利は上がっていく」 32.6％
「ほとんど変わらないと思う」 52.4％
「現在の金利よりも下がっていくと思う」 3.5％
「わからない」 11.6％
住宅ローン金利については、上がっていくとした人が前回より3.5ポイント減少したほか、下がるとした人も0.8ポイント減少しました。現在の低金利状況が当面続くと予測されているようです。
現在、一戸建てやマンションなど持家に居住している人で、売却意向のある人を対象とし、今が売り時かどうかを尋ねると、「どちらかと言えば売り時」を含めた合計で75.8％の人が売り時を感じており、前回よりも4.1ポイントアップ、売り時感が高まっていました。
・不動産の売り時感
「売り時だと思う」 23.2％
「どちらかと言えば売り時だと思う」 52.6％
「どちらかと言えば売り時だと思わない」 15.7％
「売り時だと思わない」 8.5％
・売り時だと思う理由
1位「今なら好条件での売却が期待できるから」 51.4％
2位「不動産価格が上がったため」 47.7％
3位「住宅ローンが低金利で買主が購入しやすい環境だから」 39.6％
4位「今後、不動産価格が下がると思われる」 36.0％
売り時感を感じている人を対象とした、その理由における回答では、価格上昇を背景とした条件の良さを挙げる人が多く、とくに1位の好条件売却実現に期待する人は、前回調査時よりも15.6ポイントと大きく伸びています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
野村不動産アーバンネット株式会社 プレスリリース
http://www.nomura-un.co.jp/news/pdf/20170809.pdf
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