今年前半の市況としては、１〜３月期と市場は減退期にありましたが、住宅の最需要期にあたり、活況を呈していました。
しかしながら４月以降については、その反動に加えて、金融機関の融資姿勢に変化が見られるようになりました。
以前バブル期は「総量規制」が行われましたが、現在は水面下での「選別融資」が少しづつ市場に影響を与えてきています。
金利水準は未だ超低金利を維持したままの状況が続いていますが、取引の現場では、すでに住宅ローンの審査で「不可」が増えており、不動産投資の現場では、サラリーマン投資家向けの融資については「原則不可」という金融機関が現れています。
また、買取再販や不動産の開発業者への融資に慎重な姿勢へと転じる金融機関も出てきています。しかしながら、投資マネーの行き先を考えるとまだまだ不動産への投資意欲は多いのも事実です。
そんな中、価格の推移を見て、今が売り時と売却へ転じる動きもあります。
不動産市場の動きは、その時々の金融機関の融資姿勢に大きく左右されることは当然ご承知のことで言うまでもありませんが、金融機関の引き締めと物件価格の高騰によって、今後は売り手と買い手と融資の三竦みのギャップが生じ、市場が変化することが考えられます。
これから先は、特に金融機関の動きを注視することと、金融機関との関係性をしっかり維持、発展させていくことが必要となってきますね。