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国土交通省は2月24日、「主要都市の高度利用地等の地価動向報告（地価LOOKレポート）」を発表しました。

このレポートは、国土交通省が主要都市の高度利用地等における地価動向を四半期ごとに調査し、先行的な地価動向を明らかにするものです。

調査対象は全国80地区です。その内訳は東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区となっています。

令和4年第4四半期（令和4年10月1日から令和5年1月1日）における主要都市の高度利用地等の地価動向は以下のようになりました。

地価変動率（令和4年第4四半期）
・上昇（3％～6％）： 3 ％
・上昇（0％～3％）：86 ％
・横ばい（±0％）：11 ％
・下落：なし

変動率が上昇した地区は65地区から71地区に増加し、横ばいの地区は14地区から9地区に減少、下落した地区はゼロとなりました。

住宅地では23地区全てで上昇が継続しました。

また、商業地では、上昇が0～3%から3～6%になった地区が1つ、横ばいから上昇に転じた地区が6つ、下落から横ばいに転じた地区が1つあり、下落した地区はありませんでした。

全ての地区において上昇又は横ばいとなり下落地区がゼロとなったのは、令和元年第4四半期以来、3年ぶりのことです。

同省によると、住宅地では、マンション需要の堅調さが地価上昇要因の動向の主な要因になっているとのことです。

また、商業地においても、店舗系の地区を中心に人流が回復傾向にあることを受け、店舗需要の回復傾向にあることが要因となり、上昇地区が増加し下落地区はゼロとなったと分析しています。

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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

国土交通省のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/

主要都市の高度利用地地下動向報告令和4年第4四半期地価LOOKレポート（PDF）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001588549.pdf