2017年1月1日時点の地価公示価格が、3月21日に発表されました。
全ての用途の部での全国平均は、前年比0.4％プラスで、リーマンショックが起こった2008年以来、8年ぶりに地価上昇率が上昇した昨年に引き続き、2年連続の上昇となりました。
上昇地点の割合は37.2％となり、20％を超える上昇を示す地点も多くなったことから一部「バブル」を指摘する声も聞こえています。

しかし、全国の大半の地点が上昇していた「バブル景気」の頃とは大きく異なり、依然として41.4％の地点が下落していることから、今後も地価の二極化がどんどん進行していくことが予想されます。
主な要因としては、超低金利による資金調達環境と、訪日外国人向けの店舗やホテル用地の需要拡大があげられます。

3大都市圏では、住宅地の平均が0.5％のプラス（前年同様）、商業地の平均が3.3％プラス（前年は2.9％プラス）と、いずれも4年連続の上昇となっています。
石川県内では、全ての用途に通じた平均変動率が、なんと１９９２年以来２５年ぶりに上昇となりました。

バブル崩壊以降の景気低迷から回復傾向にあることや、北陸新幹線の開業効果の持続が後押ししています。
全体的には、前年同様、金沢市が住宅地、商業地とも好調を維持しており、上昇した地点が６８箇所（昨年５６箇所）、横ばいの地点が３７箇所（昨年３０箇所）となりましたが、昨年と詳細を比較すると、商業地では上昇率が縮小する傾向にあります。
金沢駅周辺や中心部の不動産価格もかなり高騰しており、いまが売り時と、ある程度の高値を設定して内々で売り出すケースも増えており、今後の取引動向にはさらに注意が必要となります。