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マーキュリーリアルテックイノベーターは11月10日、「月例新築マンション動向 2022年11月号」を発表しました。

2022年8月度分の、新築マンション市場動向を独自調査したデータです。

8月の首都圏における新築マンション供給戸数は、以下のようになりました。

東京23区：706戸、前年同月比6.4％減
東京都下：93戸、同65.7％減
横浜市・川崎市：173戸、同66.3％減
神奈川県下：151戸、同37.6％減
埼玉県：128戸、同51.3％減
千葉県：86戸、同64.2％減
首都圏全体：1,337戸、同41.4％減

供給戸数は軒並み減少となり、首都圏全体では41.4％のマイナスとなりました。

初月の申込率は、以下のとおりです。

東京23区：52％、前月比15.2ポイント減
東京都下：68％、同5.2ポイント増
横浜市・川崎市：68％、同10.7ポイント増
神奈川県下：29％、同36.7ポイント減
埼玉県：54％、同1.8ポイント減
千葉県：23％、同64.3ポイント減
首都圏全体：48％、同17.6ポイント減

申込率は東京都下と横浜市・川崎市が増加し、それ以外のエリアは減少しました。首都圏全体では、17.6ポイントの2ケタ減となっています。

平均坪単価は、以下のとおりです。

東京23区：418万1,000円、前月比6.5％下落
東京都下：313万3,000円、同29.9％上昇
横浜市・川崎市：265万4,000円、同3.8％下落
神奈川県下：202万8,000円、同8.3％下落
埼玉県：215万7,000円、同7.2％下落
千葉県：210万1,000円、同1.5％下落
首都圏全体：312万7,000円、同9.6％上昇

平均坪単価は東京都下のみが上昇、それ以外では下落となりました。東京都下の上昇率が29.9％と高かっため、首都圏全体では、9.6％の上昇となっています。

ピックアップニュースは以上になります。
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（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーターのプレスリリース
https://mcury.jp/pressroom/1596/