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野村不動産ソリューションズは10月6日、2022年10月1日時点の首都圏「住宅地価格」の動向を発表しました。

「野村の仲介＋（PLUS）」各店舗の営業エリアごとに調査地点を選択し、それぞれの実勢価格を四半期ごとに調査したデータです。調査地点は169か所です。

2022年7～9月期（第3四半期）における、首都圏の「住宅地価格」の平均変動率は以下の通りです。

首都圏全体：1.0％（前回変動率1.2％）
東京都区部：1.1％（同2.0％）
東京都下：0.5％（同1.1％）
神奈川：0.3％（同0.5％）
埼玉：2.0％（同1.4％）
千葉：1.3％（同1.0％）

エリア別の平均変動率は、全エリアが9四半期連続でプラスとなりました。変動率は埼玉エリアのみ前回より拡大してており、その他のエリアでは縮小しています。

住宅地価格の変動動向は以下の通りです。

「値上がり」した地点：33.7％（前回36.1％）
「横ばい」した地点：62.7％（同63.9％）
「値下がり」した地点：3.6％（同0.0％）

「値上がり」と「横ばい」を示した地点が減少し、「値下がり」を示した地点が増加しています。

年間ベースの住宅地価格の平均変動率は、以下の通りです。

首都圏全体の年間ベースの平均変動率：5.7％（前回変動率6.4％）

年間ベースでの住宅地価格の変動動向は、以下の通りです。

「値上がり」した地点：68.6％（前回74.0％）
「横ばい」した地点：31.4％（同26.0％）
「値下がり」した地点：0.0％（同0.0％）

年間ベースでは「値上がり」を示した地点が減少し、「横ばい」を示した地点は増加、「値下がり」を示した地点は前回と変化はありませんでした。

ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

野村不動産ソリューションズ株式会社のプレスリリース
https://www.nomura-solutions.co.jp/news/pdf/20221006.pdf